津山史彦のＢＬＯＧ

　誠に申し訳ありませんが，都合により「津山史彦のＢＬＯＧ」を終了させていただきます。今後は「高椙春風！のＢＬＯＧ」を御覧いただければ幸いです。
　ありがとうございました。

　　　　　　　　　　高椙春風！のＢＬＯＧ

2010.02.03 小林よしのり氏の「「外国人参政権」という売国法案を許すな！」

　　　　　　小林よしのり氏の「外国人参政権」という売国法案を許すな！」

　小林よしのり氏の「「外国人参政権」という売国法案を許すな！」がＹou Ｔubeの動画になっています。ぜひ御覧ください。

2010.02.01 史都・多賀城

家族・地域

　「史都・多賀城」と言われる宮城県多賀城市の多賀城跡などに行って来ました。

2010.01.24 沖縄の平和行進

　「日米同盟堅持で自由と平和を守ろう！」
　「辺野古移設賛成！」
　「民主政権は日米同盟を破綻させるな！」
　「県内のマスコミは中国の軍拡を正しく報道せよ！」
　「一党独裁の中国の脅威から沖縄を守ろう！」
　「国を滅ぼす小沢，天皇軽視の小沢を許すな！」
　「決断力の無い鳩山民主は即刻退陣せよ！」
　「票集めの民主党マニフェストにはもう騙されないぞ！」
　「自由からの繁栄で沖縄と日本の未来を築こう！」
　沖縄タイムス，琉球新報といった沖縄マス・メディアが完全無視する中，１月１７日（日）午後沖縄県名護市で平和行進が行われました。
　　　　「日米同盟堅持で自由と平和を守ろう」平和行進（1/2）
　　　　「日米同盟堅持で自由と平和を守ろう」平和行進（2/2）

2010.01.20 山田顕義篆額黒澤敬徳碑

家族・地域

　１月１９日（火）宮城県東松島市の野蒜（のびる）築港跡に行って来ました。目的は山田顕義篆額黒澤敬徳碑を見るためです。

2010.01.10 緊急拡散【外国人参政権阻止前哨戦】

水間条項より転載
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2010-01-09
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2010-01-10
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　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急拡散【外国人参政権阻止前哨戦】
　外国人参政権付与法案阻止が試される格好の選挙が告示されます。それは，大島など小笠原諸島を選挙区とする東京都議補欠選挙です。《１月１５日告示・１月２４日投開票》
　小沢一郎幹事長も８日午前中，幹事長室に小笠原諸島の町村長・議員ら約２０人を招き入れ，直に選挙協力を求めている。
　外国人参政権付与法案が通ったとき，一番危惧されるのは島嶼(離島)や限界集落であることは皆様方ご承知のことと存じます。
　それらを踏まえると，今回の都議補欠選挙は，自民党と民主党の一騎打ちであり，参議院選挙の前哨戦として「外国人参政権付与法案」を補欠選挙の争点にすることができれば，参議院選挙の帰趨を占う重要な戦いになります。
　現在，インターネットは，社会のあらゆる分野で欠かすことが出来ない地位を占めているにも拘わらず，選挙に大きな影響を与えるまでになっておりません。
　今夏の参議院選挙の結果如何によっては，日本が日本でなくなることもあり得ますので，保守派インターネットユーザーの総力をあげて小笠原諸島町村役場や町村議員並びに民宿などへ，FAXやメールで民主党が「外国人参政権付与法案」を通常国会で通そうとしていることを告知しましょう。
　外国人参政権付与法案が通ったら，離島に中国人や朝鮮人が住民票を移すだけで，自治権を奪われることになる可能性があることを知らせてあげましょう。
① 国外に在住している邦人の方々が，外国人参政権付与の危険性を警告して戴ければ，話題にもなり影響力絶大です。
② 東京都議会自民党支部長会議が，昨年１２月「外国人参政権付与法案」の反対決議をしている。
③ 国内外の愛国有志の方々が１０００名以上が，町村役場や議員並びに民宿などへ，告知行動をとってもらえるなら，マスコミも無視できず，参議院選挙の争点に浮上させることが出来ます。
④ 補欠選挙で自民党がダブルスコアで勝利できれば，小沢一郎幹事長は，通常国会で「外国人参政権付与法案」を通すことを諦めます。
⑤ 現自民党執行部は，参議院選での公明党との選挙協力に目がくらみ，「外国人参政権付与法案反対」を宣言しておりませんが，選挙結果の如何によっては，宣言することもあり得ます。
⑥ 政治は結果がすべてですので，補欠選挙が「外国人参政権付与法案」で帰趨を決したことになれば，雪崩を打って「外国人参政権付与法案反対」の方向に進みます。
● 覚醒しているインターネットユーザーの皆様，日本の選挙史上初めてインターネットの力を見せ付けるチャンスです。小笠原諸島の思い付くあらゆるところに，民主党イコール「地方自治崩壊外国人参政権付与」を知らしめることが出来れば，現在の政治状況を激変させることが出来ますので，１５日の告示日まで一気呵成に告知活動に撤しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲
戸井田とおる先生ブログ「丸坊主日記」　http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/
小笠原村 http://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/links/
（小笠原村長）森下　一男　（FAX)　042-384-7004
（小笠原村議会議員）一木　重夫　　　coralline@h9.dion.ne.jp
※小笠原村議会議員で個人の連絡先がわかるのは、一木　重夫氏のみでした。
小笠原村役場　（メールフォームアドレス）https://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/inquiry/
小笠原母島観光協会　（メールフォームアドレス）http://www.hahajima.com/form/form.html
小笠原村観光協会　　info@ogasawaramura.com
小笠原ホエールウォッチング協会　　　owa@h6.dion.ne.jp
小笠原村社会福祉協議会　　　shakyo-chichijima@h5.dion.ne.jp
明老会　　　meiroukai@h2.dion.ne.jp
小笠原海洋センター　　　　info@bonin-ocean.net
南洋踊り保存会　　　nanyouodori@yahoo.co.jp
国土交通省小笠原総合事務所　　　（FAX)　04998-2-2245
母島小中学校　　　（FAX)　04998-3-2184
父島気象観測所　　　（FAX)　04998-2-2322
有限会社小笠原海宝塩　ymarusa@d1.dion.ne.jp
小笠原の塩　hiroshi@ogasawaranoshio.com
オレンジハウス　hasebe@f2.dion.ne.jp
海遊　yoyaku@ogasawara-kaiyu.com
maki maki　　　　　　　makimaki04998@marine.odn.ne.jp
毛利荘　rocky-s@muh.biglobe.ne.jp
きり丸HOUSE kirimaruhouse@ogasawara-kinako.com
ホテルブーゲン　hotel_bougain@cello.ocn.ne.jp
ブーゲン（飲食店）　bougain@cello.ocn.ne.jp
コンドミニアムPassion ni-okamoto@y8.dion.ne.jp
ホテル　ホライズン　　　　horizon-info@hotel.email.ne.jp
父島ペンション　　　　info@chichipen.com
小笠原ユースホステル　　　　jinnybeach@oyh.jp
美空荘　　　misora-so@h6.dion.ne.jp
大洋荘　　　taiyoso@xrh.biglobe.ne.jp
ヴィラシーサイド　　　villaseaside@mbr.nifty.com
トロピカル　イン　パパイヤ　　　papaya@ogasawara.name
父島ヴューホテル　　　chichijimaview@alpha.ocn.ne.jp
ウエスト　　　　west@f4.dion.ne.jp
シーサイド・イン・AQUA　　　aqua@plum.ocn.ne.jp
パパスアイランドリゾート　　　mail@papasir.com
シートピア　　　seatopia@d7.dion.ne.jp
クレセント　　　　chichijima-crescent@dolphin.ocn.ne.jp
FISH EYE fisheye@d3.dion.ne.jp
サンライズ奥村　　　sunrise-o@kk-keiko.co.jp
境浦ファミリー　　　families@d2.dion.ne.jp
フリッパーズ・イン　　flipper@marine.odn.ne.jp
父島コテージ　　nozomu@m6.dion.ne.jp
てつ家　　　　　info@tetuyabonin.com
ペンション漁徳　　　　ryoutoku@f8.dion.ne.jp
ZiZyのお魚ギャラリー　　　　zizy@h6.dion.ne.jp
島ハチミツ　　rocky-s@muh.biglobe.ne.jp
藤谷農園　　　pf-farm_fuji@d7.dion.ne.jp
Qussy Qussy@cetace.net
アイッパラ号　　　　aippara@f4.dion.ne.jp
ダイビングサービス　ウラシマン　　　　ogasawara@urashiman.com
マリンコンダクター　エスコート　　　　info@do-escort.com
（有）小笠原整備工場　レンタカー　　　　rent-car@m5.dion.ne.jp
小笠原ツーリスト　　　　　hsato@ogasawara-tourist.com
オガツアー　　　　　ogatour@crux.ocn.ne.jp
ダイビングサービス　KAIZIN kaizin@w9.dion.ne.jp
Comeクルーズ　　　　amberjack-0622@k3.dion.ne.jp
グレース　オーシャンツアーズ　　　　graceocean@h5.dion.ne.jp
シータック　　　　　info@sea-tac.jp
C-TRIP c-trip@m7.dion.ne.jp
シャンティーボビーズ　フィールドガイド　　　　　bovies@k2.dion.ne.jp
スタジオもののふ！　　　　　mononofu@d2.dion.ne.jp
自然体験ガイド　ソルマル　　　　　solmar@ogasawara.or.jp
竹ネイチャーアカデミー　　　　　　info@take-na.com
だびんちゅ　　　　sky-tabinchu@r8.dion.ne.jp
（有）父島タクシー　　　　chichitx@d7.dion.ne.jp
ディープブルー　オーシャンガイドサービス　　　　　info@d-blue.info
パパスダイビングスタジオ　　　　info@papasds.com
パパヤ　マリンスポーツ　　　papaya@ogasawara.name
プーランヴィレッジ　　　　pelan@pelan.jp
ブルースカイビッグホース　　　　blueskybighorse@k2.dion.ne.jp
ブルーム　　　　broome1958@yahoo.co.jp
ブルーレース　　　　bluelace@marine.odn.ne.jp
フローラ　ジャングル　トレッキング　ガイド　　　　kuniverse@m4.dion.ne.jp
Poco FISHING STUDIO poco@d9.dion.ne.jp
ボニンブルーシマ　　　　k_shima@d3.dion.ne.jp
マルベリー　　　　yoshii@d5.dion.ne.jp
ラオ・アドベンチャーツアーズ　　　　boninrao@me.com
LITTLE GEORGE little.george@m8.dion.ne.jp
TOMATON tomaton@w8.dion.ne.jp
小笠原漁業共同組合　　　gyokyou@heteml.jp
クラブノア母島　　　　noah_88@d2.dion.ne.jp
フィールドエスコートhilolo　　　guide@hahajima-hilolo.com
ゲストハウス　バンブーイン　　（メールフォームアドレス）http://www.k4.dion.ne.jp/%7Ebamboo/
クラフト　イン　ラメーフ　（メールフォームアドレス）http://www.lamere-inn.jp/mail/
B&B などわど　　　（メールフォームアドレス）http://nadowado.net/modules/inquirysp/

2010.01.03 「祖国への愛，そして，日本再興，大和魂復活」－西村真悟の時事通信（平成２２年１月２日号）から

　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２２年１月２日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　祖国への愛、そして、日本再興、大和魂復活　　
No.476　平成22年 1月 2日(土)
　あけまして、おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
　謹んで、天皇皇后両陛下のご健勝と、ご皇室の彌栄、そして、日本国の安泰を祈念申し上げます。
　皆様、元旦の寒波のなか寒風のなかで、玄関に日の丸を掲げられたことと存じます。
　日本も、いま寒風のなかです。そのなかで、国民は、日の丸を掲げるのです。日本再興の為に。
　寒波のなかで、思うことは、より寒い北朝鮮にいる拉致された同胞のこと。彼らを救出できずに、また冬を迎え、年が過ぎてゆく無念さ。拉致被害者救出問題は、戦後の国家体制からの脱却の問題だと痛感する季節です。戦後からの脱却ができないから具体的な救出体制を造れない。「友愛」を掲げて見て見ぬふりをするだけの政治になる。
　路上で寝ている人々がいる。彼らは、この冷たい強い風の中で、大丈夫だろうか。昨年の日比谷派遣村の炊き出しで政府を非難して人気を上昇させて政権にありついた今の政府は、はて、何をやっているのか。
　「日本は、日本人だけのものではない」のなら、何故、「母親からの小遣いは、僕だけのものではない」とならないのか。総理大臣の頭の中、どうなっている。
　さて、元日の読売の一面は、「小沢幹事長が、四億円の現金を秘書に渡して不動産を購入させた」こと。また、産経の一面は、「橋下知事の、地方分権論」である。
　いささか、唖然とした。
　小沢さんが四億円の現金をもって家でうろうろする姿。彼の親分は金の延べ棒をもっていたから驚くことはない。しかし、この姿を元旦に想像するような記事には辟易する。これが、我が国の新聞の元旦の一面なのかと。
　十二月の北京訪問時の胡錦涛の前での言動といい、元旦のこの話題といい、この人は、年末年始、国家の品位を汚していることに気がつかないのだろうか。
　もうすぐ、汚沢と呼ばれるのではないか。
　次に、今はやりの地方分権論である。元旦の産経紙の一面である。これについて一言触れておきたい。
　第一、地方分権論の流れのなかには左翼的国家解体論に源を発するものが混ざっている。
　地方分権論は、官から民へ、民営化、市場原理主義、という近年に政界でもてはやされた一連のキャッチフレーズの一部である。これらのスローガンは、等しく、中央政府の力を敵視し、それを弱めることが善であるという前提に立つ。
　そして、不思議なことに、中央の官僚（国家公務員）は悪で地方の官僚（地方公務員）は善だという前提で成り立っている。しかし、その保障は何処にもない。
　国内に善と悪の二つの構造・階級があるとアピールし、この悪を滅ぼせば、全て良くなる、輝かしい未来がくると煽るのは左翼の手法である。
　その上で、第二、今推進されようとしている、地方参政権を外国人に付与する法案と、この地方分権論が合体すれば、日本は解体される。
　従って、民営化も市場原理論もすべてそうであるが、はやりのスローガンに流されてはならない。このこと、民営化に狂奔したあの小泉時代の教訓ではないか。
　そこで、今ある地方分権論に欠けているものを指摘しておく。
　論者にこの発想があるかないか。これが、分権論の似而非か否かを分けるポイントである。
　それは州兵の発想を持っているか否か。
　考えてみれば、これは当然ではないか。
　論者は、地方分権どころか、地方主権とまで言っている。「主権」とは国家にしか使うことのできない概念である。それを地方が持つという。
　つまり、地方は、国家に関与させずに、外国と講和を結び、宣戦を布告できねばならないのか。関西州は、日本国と関係なく北朝鮮と「国交」を結べることになる。主権という概念のうえではそうなる。
　そこで、ここまで言うならば、この主権ある地方の知事は、この州を如何にして守るのか。即ち、州の軍隊を如何にして持つのか。この発想がなければならない。
　これがない者は、即ち似而非である。
　従って、今ある地方分権論は、皆似而非だ。
　国家を維持するためには、もちろん分権も必要である。それに加えて、中央集権論も必要である。
　即ち、地方分権的中央集権体制が必要である。その一つが州兵である。
　我が国家には、郷土に即した軍隊（州兵）と中央軍がある。
　平時は州知事は、州兵の最高指揮官である。しかし、有事には、州兵は中央軍と統合されて、中央軍の最高指揮官である内閣総理大臣の指揮下に入る。
　この発想がない地方分権論は、無責任論である。
　まず、日の丸を掲げよ。そのうえで、国家のあり方を論じよう。
　日の丸を掲げない、地方分権論は、スーパーマーケットの経営論と同じだ。今の内閣にはお似合いではあるが。
　以上、元旦に感じたこと少し。
　本年は、日本の正念場。
　現政権の推進する外国人参政権付与を阻止し、日本解体の意図を背後にもつ亡国の動きを切断する年である。
　一日、一日、祖国への愛をもって歩みましょう。

2010.01.02 平沼赳夫氏「今年は政党を立ち上げ参院選に臨む」

　愛国者・真正保守の衆議院議員（無所属）・平沼赳夫氏の「新年のご挨拶」です。

　　　　　　平沼赳夫氏の「新年のご挨拶」　　　　　

　「平沼赳夫の警鐘塾」です。「今年は政党を立ち上げ参院選に臨む」と宣言しています。

　　　　　　平沼赳夫の警鐘塾

　ぜひ御覧ください。

2009.12.27 中川昭一氏のホームページが更新

　故・中川昭一氏の奥様である中川郁子様が「中川昭一公式サイト」において，「ホームページをご覧下さっている皆様へ」として御礼の言葉を述べています。ぜひ御覧ください。

　　　　　　中川昭一公式サイト

　改めて，愛国者・真正保守の政治家・中川昭一氏の御冥福をお祈りいたします。

2009.12.26 「迎合政府のもたらすものは」－西村真悟の時事通信（平成２１年１２月２５日号）から

　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１２月２５日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　迎合政府のもたらすものは
No.474　平成21年12月25日(金)
　昨日は、深夜東京から帰り、天長節の良き日に触れることを控えざるを得なかったことを書いた。
　今上陛下のお誕生日を選び、東条英機ら７名を絞首刑にしたＧＨＱとマッカーサーの悪魔的な思惑は、まことに、卑劣で無念だが、見事に「戦後日本」を造る起点となっている。
　そして、このＧＨＱに迎合する戦後のなかで、今の内閣と与党が生まれたのである。彼らにおいては、ＧＨＱへの迎合が、中国共産党への迎合に転化している。
　これを象徴的に見せてくれたのが、十二月の小沢民主党幹事長と百四十余名の国会議員を含む六百名以上の訪中と、見返りの習近平というウイグル人大量虐殺の責任者と天皇陛下の会見であった。
　ナチスとの戦いというイギリス存亡の危機に立ち向かったチャーチルは、落選中はイギリスの歴史を勉強し、政治家の使命感は自国の歴史を学ぶことによって得られるものだと述べた。
　しかし、我が国民主党の幹事長の韓国での発言をみると、歴史観まで迎合していることが明らかである。というより、自国の歴史を学んでいない。これでは政治家としての使命感をもてるはずがない。
　「戦後」に心地よく泳ぎ、歴史認識としては村山談話しかなく、村山歴史観を吹聴して周辺諸国の覚えめでたきを得るということは、つまり、日本人としての使命感を放棄していることに他ならない。
　この度の、小沢幹事長らの中国韓国訪問は、まざまざとこのことを見せてくれた。国民は「戦後」という醜い姿を、彼らに看ることができたのである。
　そして、こともあろうに、この彼らが、政府与党として我が国の操舵室を占拠するに至っているのだ。
　そこで、国際政治のなかで、速くもこの彼らの政府が、何をもたらしつつあるかを一つ指摘したい。これはマスコミがあまり報じていない。
　まず、国内であれば、母ちゃんのお金に頼って総理になろうが、土建屋を締め上げるのが政治力だと思っていようが、朝言うことと夜言うことが違おうが、まだ堪えることができる。
　しかし、相手国のある国際政治においてはそうはいかない。国家の運命を左右することになる。
　鳩山総理大臣と与党幹事長は、国際政治において、たぶん自覚なく、国家の運命を狂わしつつある。
　自覚なくであるから、その反動が現れ始めれば、驚くか、居直るしかできない。例の、宮内庁長官を罵り、質問する記者を憲法を読んだかと恫喝した時のように。
　私が憂慮するのは、日本時間二十二日未明、アメリカのクリントン国務長官が、日本の藤崎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状への認識を示し、米軍の普天間飛行場の移設に関する日米合意の早期履行を求めるアメリカ政府の立場を正式に伝えたということである。
　これは、極めて異例なことである。
　鳩山内閣は、インド洋での給油活動を憲法違反とまで言って中止して引き上げ、さらにアメリカの国家戦略の一環にして日本を含む東アジアの安定に重要な役割を持つ沖縄のアメリカ海兵隊のプレゼンスを排除しようとしている。
　それも、鳩山氏の言動においては、普天間移転に関する日米間の合意を、「守るのか」、「破棄するのか」、「そもそも合意を知らないのか」分からない。
　ある時は、大統領に「私を信じて」と言い、翌日には反対のことを言う。果ては、二酸化炭素削減に関する会議、つまり普天間とは全く種類が違う会議での夕食会でたまたまクリントン国務長官と横の席になった。何かしゃべったのだろう。そして翌日勝手に「クリントン国務長官は、普天間移転を先延ばしすることを了承してくれた」と放言する。
　以上の、いきさつの果てに、異例の駐米大使の国務省への呼びつけという事態になっている。
　この事態を観て、昭和十六年のせっぱ詰まった日米交渉における、コーデル・ハル国務長官と野村吉三郎駐米大使の情景を思い浮かべるのは大げさであろうか。しかし私は、これを連想し不吉な感じがした。
　では、何故不吉な感じがしたのか。
　それは、アメリカの世論が、どう動くか、アメリカ政府がどう動かそうとしているのか、分からないからである。
　一体、鳩山氏や与党幹部は、アメリカの世論に対する配慮があるのか。
　アメリカは、息子を戦場に送っている母親がいる国である。既に数千人の息子達がアフガンで戦死している。戦死した彼らの大義は、日本を含む同盟国・自由な世界をテロから守ることである。だから息子を亡くした母親は耐えることができる。
　また、東アジアでの有事に備えて、アメリカは数万の若者を沖縄はじめ極東に送り込んでいる。彼らの大義は、同盟国日本を守ることである。
　ところが日本には、アメリカには傲慢で中国にはぺこぺこする幹事長のいる与党と、「東シナ海を友愛の海」にしたい鳩山が、朝晩言うことがくるくるかわって、結果としてアメリカを裏切っている。同盟国を裏切るということは、もはや同盟国ではないということだ。
　鳩山総理の言動は、アメリカ世論が、このように激変する可能性を高めている。
　アメリカの歴代大統領が、どれほどアメリカ世論を気にしているか。次の事実で、日本人は身に染みていなければならない。
　先の日本とアメリカとの戦争で、アメリカが東条英機らを死刑にしたのは、「戦争の謀議」という訴因である。
　しかし、本当の「戦争の謀議」は、実はアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相との間で行われた。「裏口からの戦争」合意と言われる。一九四一年八月の大西洋会議である。
　そして、ルーズベルトは、日本に先に手を出させる為に苦心惨憺する。つまり、日本に真珠湾を奇襲させるのである。
　何故、ルーズベルトは、このような卑劣な謀略をしたのか。
　それは、アメリカ世論を激高させて対日戦争を開始する為である。反対から言えば、アメリカ世論が戦争を容認しなければ、対日戦争ができないからである。
　アメリカ大統領は、アメリカの世論で動くのだ。
　今、アメリカの世論は、鳩山総理のくるくる替わる言動に反応はしていないように思える。しかし底辺では何が動いているか分からない。腹に据えかねる寸前の状態かもしれない。さらに加えて、アメリカ国内には、極めて強力な中国の工作活動がある。
　鳩山総理は、就任以来、アメリカ世論を日米離反へ誘導する材料を自らの口から出し続けてきた。
　言うまでもなく、日米離反は、中国共産党の願い。中華の覇権が世界に伸びる重要なステップと、中共は思っている。つまり、鳩山総理と小沢幹事長なら日本を属国化できると中国は明らかに思っている。
　この度の異例の駐米大使の国務省への呼びつけを切っ掛けとして、ある日、有力コメンテーターが、鳩山の言動を、如何なる動機においてであれ、「裏切りだー」、「何故裏切り者の日本を守るために、我々の息子達が血を流さねばならないのか」と唱え始めれば、一挙に、日米同盟廃棄の方向へ火がつきかねない。
　何が「友愛の海」じゃ。総理よ、フィリピンのスービック基地からアメリカが撤去した直後、中国がフィリピンが領有する、南沙諸島を一挙に武力で占領した事実を思い起こせ。
　尖閣諸島周辺には、巨大な地下資源が眠っているのだ。
　それとも、鳩山総理は、自力で我が国を守る覚悟で、言を左右して確信的に日本を対米離反の方向に動かしているのなら、選挙公約の児童手当を断念して、五兆円以上、国防費に回すべきだ。それの方が、経済も活性化する。
　その覚悟がなくて、対米関係で言を左右しているのなら、友愛坊ちゃんの火遊びではすまない。
　国を誤り滅ぼす。万死に値する無責任さだ。

2009.12.23 「天皇陛下のお誕生日を謹んでお祝い申し上げます」－西村真悟の時事通信（平成２１年１２月２３日号）から

　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１２月２３日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　天皇陛下のお誕生日を謹んでお祝い申し上げます
No.472　平成21年12月23日(水)
　天長節をお祝いすることは、万世一系百二十五代の御皇室を戴く我ら日本国民の深い喜びです。
　我ら日本民族のみ二千年百二十五代の歴史の喜びを実感することができる。何故なら、世界にこのような国は他にないからです。
　立憲君主国として世界に冠たるイギリス、ＵＫ・ユナイテッド・キングダムの現王室は、ウインザー朝で、十八世紀にドイツハノーバー家からイギリスに来たドイツ語しか話せない王を初代として三百年十一代の歴史をもつ。
　世界に二百近くある国のなかで立憲君主国は、我が国とイギリスそしてヨーロッパではオランダやデンマーク、アジアではブータンとタイくらいのものである。アフリカのエチオピアやアジアのネパールは王政が廃止され、以後圧政と混乱のなかにある。
　我が国の天皇は、「その地位は主権の存する国民の総意にもとづく」と記されている（憲法第一条）。
　では「国民の総意」とは何か。この二千年に及ぶ万世一系の皇室を戴いてきた事実が、「国民の総意」そのものである。
　この間、天皇を倒そうとする革命運動はおろか、天皇に危害を加えようとする動きもない。その証拠に、天皇が千年以上おられた京都の御所には防御施設はない。
　江戸の武士高山彦九郎が三条の橋の上で皇居に向かい涙したのは、皇居の塀が破れていて三条から中が見えたからである。
　そして、戦後のいわゆる東京裁判において裁判官をつとめた白人が、後に「日本の天皇とは何か」と質問されて、「神だ、あれほどの試練を受けても国民の信頼を失わない存在は神としか考えられない」と答えている。
　つまり、以上の事実は、天皇が権力によってではなく公の権威、神話に発する権威によって存在し続けてきたことを示しているのである。
　よって、斯くの如き権威としての存在である天皇を明確に顕すに適切な表現と言葉は、大日本帝国憲法にある「天皇は神聖にして侵すべからず」であり、この表現こそまさに適切というべきである。
　従って、昭和二十一年に紙に書かれた「国民の総意」という文言は、天皇の権威を示すものとして理解しなければならない。何故なら、日本国民は天皇を昭和二十一年より遡ること二千六百五年以上前から戴いてきたからである。つまり、昭和二十一年に生きていた国民の意思によって天皇が生まれたのではないからである。
　それ故、我が国の政治家こそ、特に天皇の斯くの如き権威に深く服して、権力の行使である国政の任務を全うする必要がある。
　それをこの度、以上の如き我が国の基本的なあり方を全く理解しない与党幹事長と総理大臣が、天皇の下に中国共産党の№６にすぎない習近平、シュウキンピラかキンヘイか、をルールを無視して近づけるという不遜な事態を引き起こした。
　彼らは、権力によって天皇の行動を自由に左右できて、其の権威を利用できると考える者であり、それをすれば、天皇の権威自体に傷がつくことを理解しない輩である。そして、彼らは中国共産党に促されて、まさにそれをした。
　従って彼らには、もはや中国共産党の習キンピラより序列が上の№５、４、３などからの天皇との会見申し込み（政治利用）を断る術はなくなっている。
　彼らは、自分が世界の中心だとする傲慢な中華思想の何たるかを理解せず、我が国天皇の権威を中共内の序列争いに利用させたのである。
　これは即ち、日本国そのものを中共の下位に置く売国的行為である。
　内外の共産主義者は、２０世紀前半から一貫して、我が国の天皇の権威を否定して日本の解体と共産化を狙ってきた。共産主義者といえども、我が国家統合における天皇の大切さを理解していたからである。
　しかし、現与党幹事長と総理は、果たして日本人なのか、天皇の権威の何たるかを理解せずに天皇を政治利用した。共産主義者よりなおたちが悪いというべきである。「無道の者」である。掃蕩しなければならない。
　本日は、天長節を深くお慶び申し上げるとともに、この度の政府与党の無道の者が、中国共産党内の序列争いに我が国天皇を利用させるという事態をもたらしたことを深く怒り、日本人として命をかけて、天皇と我が国国体を護ることを誓う日となりました。
　あらためて、万世一系百二十五代二千年の天皇を戴く我が国体の尊さありがたさに感謝し、日本人の誇りをもってこの国体を護持していきましょう。

2009.12.22 小林よしのり氏に対する疑問（その３）

なし

　私は「小林よしのり氏の「ゴーマニズム宣言」を愛読」と書いているように，保守派の代表的論客として小林氏をずっと応援してきました。しかし，最近の小林氏の主張には疑問を感じざるを得ません。
　小林氏には，これまでずっと小林氏を応援してきた私のような者に対し，わかりやすい丁寧な説明を求めたいと思います。このようなことを私のＢＬＯＧに書くのは，非常に残念であり，心苦しいことを御了解いただきたいと思います。
　それでは，「疑問（その３）」です。
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　私も皇室典範の速やかな改正は必要であるとの立場ですが，小林氏とは改正の方向が異なるのです。
　秋篠宮殿下より若い世代の皇族は，悠仁親王殿下以外に８人いらっしゃいますが，いずれも女子（内親王，女王）です。皇族女子は，天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは，皇族の身分を離れる（皇室典範第１２条）ことになっていますから，このままではこの８人の皇族女子は皇族でなくなってしまいます。
　また皇位は，皇統に属する男系の男子が，これを継承する（皇室典範第１条）とされていますから，このままでは悠仁親王殿下に男子が誕生しなければ，将来皇位を継承する皇族が１人もいなくなり，皇統は断絶してしまいます。正に左翼の思う壺です。誰もそのような可能性が皆無であるとは言えないでしょう。
　では，どうしたら良いのでしょうか。
　私はまず，昭和２２年１０月１４日をもって皇籍を離脱した（実質は，ＧＨＱによって離脱させられた。）旧皇族（１１宮家）の男系の男子に皇族に復帰していただくべきであると考えます。可能であれば，現在の皇族女子のどなたかと婚姻していただくのが理想です。その理由は，神武天皇以来の皇位継承方法を引き継いだ上，血統（男系の男子）と家系（現皇室の子孫）の統一を図ることができるからです。ただし，現在の皇族女子のどなたかと婚姻していただくのが理想とは言っても，無理矢理婚姻していただくわけにはいきませんから，婚姻相手が見つからないかも知れません。
　旧竹田宮家の血筋である竹田恒泰氏の「語られなかった皇族たちの真実」（小学館，平成１８年１月１０日初版第１刷発行）によると，平成１７年１２月時点で年齢は様々ですが，旧皇族の男系の男子で独身の方が１１人いらっしゃるようです。もちろん，皇族への復帰をお願いしても拒絶されるかも知れません。しかし，昭和２２年の皇籍離脱の際に当時の宮内次官・加藤進氏から「万が一にも皇位を継ぐべきときがくるかも知れないとの御自覚の下で身をお慎みになっていただきたい。」と言われたことを守って生活されて来た方（の子孫）もいらっしゃるとのことですから，十分に期待できます。
　今上陛下は第１２５代天皇ですが，過去３回皇統断絶の危機がありました。
　最も古い例は６世紀初頭のことで，第２５代・武烈天皇が崩御した時です。第１５代・応神天皇５世の孫（玄孫の子）を迎え入れ，第２４代・仁賢天皇の皇女を皇后とするということで皇位を継承させています。第２６代・継体天皇です。
　次の例は室町時代のことで，第１０１代・称光天皇が崩御した時です。伏見宮家の当主・貞成親王の第１皇子を迎え入れ，皇位を継承させています（称光天皇からは１０親等離れています。）。第１０２代・後花園天皇です。
　３度目の例が江戸時代後期のことで，第１１８代・後桃園天皇が崩御した時です。後に述べるとおり閑院宮家から当主・典仁親王の第６皇子を迎え入れ，皇位を継承させています。
　また，臣籍降下した後皇族に復帰して天皇になった例もあります。第５９代・宇多天皇と第６０代・醍醐天皇です。宇多天皇は第５８代・光孝天皇の第７皇子で，源姓を賜り臣籍降下しました。源定省（さだみ）です。醍醐天皇は定省の長男・源維城（これざね）として誕生しています。
　旧皇族の男系の男子に皇族に復帰していただくためには，皇室典範の改正が必要です。皇族以外の者及びその子孫は，女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては，皇族となることができない（皇室典範第１５条）からです。
　では，旧皇族の男系の男子の皇族への復帰が不可能である場合には，どうしたら良いのでしょうか。
　その場合には，皇位の継承については男子を優先した上で，皇族女子にも皇位継承権を認めるべきであるということになります。つまり，愛子内親王殿下よりも秋篠宮殿下，悠仁親王殿下が優先するということです。
　この場合にも皇室典範の改正が必要です。皇族女子が皇族以外の者と婚姻しても皇族の身分を離れないことにする必要がある上，皇族女子と婚姻する皇族以外の者に皇族の身分を取得させる必要があるからです。
　問題は，皇族女子と皇族以外の者との間に誕生した子です。男子であれば「皇統に属する女系の男子」であり，女子であれば「皇統に属する女系の女子」ということになります。いずれにしても，皇位を継承すれば日本建国以来初の「女系天皇」の誕生です。
　「女性天皇」と「女系天皇」はまったく違います。女性天皇は歴史上１０代８方いらっしゃいますが，いずれも「皇統に属する男系の女子」です。つまり，父方は必ず天皇（又は歴代の天皇）に繋がるのです。保守派の多くが女系天皇に批判的なのは，女系天皇では「血統」が交代するからです。つまり，「易姓革命」であるというわけです。
　かつて女系天皇を認めた場合，「ホリエンモンの子供でもでも天皇になれる」（八木秀次氏）と言われたことがありました。ホリエモンこと堀江貴文氏が皇族女子と婚姻すれば，堀江氏の子が天皇になるかも知れないというわけです。もちろん悪い冗談ですが，仮に堀江氏が皇族女子と婚姻し，その皇族女子が天皇になった場合，堀江氏が皇婿陛下になるということになります（「皇婿」と呼ばれるかどうかは，日本国には例がないのでわかりません。）。
　そして，次に堀江氏と女性天皇の間に誕生した子が皇位を継承すればどうなるかが問題になります。これを「堀江家の天皇」と考えれば，正に「易姓革命」です。しかし，日本国民は「堀江家の天皇」と考えるでしょうか。私には，とてもそうとは思えません。男系主義の厳格な支那や韓国・北朝鮮であれば「堀江家の天皇」でしょうが，幅広く養子を（しかも，同姓からだけではなく，他姓からの養子も）認めて来た我が国においては，やはり「（現皇室に連なる）今上陛下」でしょう。
　もとより，女系天皇の誕生ということは日本建国以来の大変革です。男系維持をまず考えるべきです。
　江戸時代まで，皇室には「血のスペア」というべき「世襲親王家」（江戸幕末の世襲親王家は，伏見宮，桂宮，有栖川宮，山階宮の４家です。）がありました。天皇からどれだけ親等が離れても，世襲親王家の当主は親王であり続けたのです。第１１９代・光格天皇は第１１８代・後桃園天皇崩御後，世襲親王家の一つ・閑院宮家（当主・典仁親王の第６皇子）から後桃園天皇の唯一の女子（内親王）を皇后とするということで皇位を継承したのです。現皇室は光格天皇の血筋です。
　世襲親王家のうち明治時代以降も残ったのは，南北朝時代から続く伏見宮家（初代は，北朝第３代・崇光天皇の第１皇子・栄仁親王）でした。明治天皇は皇族を増やすこととし，伏見宮家の子孫の多くを臣籍降下させずに，勅命により宮家としたのです。そのうち昭和２２年まで続いたのが１１宮家（伏見宮，山階宮，賀陽宮，久邇宮，梨本宮，朝香宮，東久邇宮，竹田宮，北白川宮，閑院宮，東伏見宮）です。
　もう一度言いましょう。旧皇族の男系の男子に皇族に復帰していただくべきです。少なくとも３方程度，現在の皇族女子のどなたかと婚姻していただくのが理想です（言わば「御三家」です。）。それが不可能であれば，現在の皇族女子が婚姻する前に，皇族以外の者と婚姻しても皇族の身分を離れなくても良いようにすべきです。この場合も少なくとも３方程度は皇族として残って欲しいものです（同じく「御三家」です。）。いずれにしても，皇室典範の速やかな改正が必要です。

2009.12.21 小林よしのり氏に対する疑問（その２）

なし

　私は「小林よしのり氏の「ゴーマニズム宣言」を愛読」と書いているように，保守派の代表的論客として小林氏をずっと応援してきました。しかし，最近の小林氏の主張には疑問を感じざるを得ません。
　小林氏には，これまでずっと小林氏を応援してきた私のような者に対し，わかりやすい丁寧な説明を求めたいと思います。このようなことを私のＢＬＯＧに書くのは，非常に残念であり，心苦しいことを御了解いただきたいと思います。
　それでは，「疑問（その２）」です。
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　寿命のことですからどうなるかはわかりませんが，小林氏の主張のとおり「直系長子優先」ということになって，皇太子殿下の次に敬宮（愛子内親王）殿下が皇位を継承すれば，悠仁親王殿下が皇位を継承する可能性はほとんどありません。敬宮殿下の次は敬宮殿下の長子（男女を問いません。）です。敬宮殿下にお子様が誕生しない場合に眞子内親王殿下の系統が皇位を継承し，以下佳子内親王殿下の系統，悠仁親王殿下の系統ということになるのです。
　つまり，小林氏の「「直系長子優先」で問題ない。」というのは，悠仁親王殿下の系統に皇位は継承させないと言っているのとほとんど同じなのです。
　秋篠宮妃殿下（紀子殿下）が悠仁親王殿下を産んでいただいたとき，みんな秋篠宮妃殿下に拍手喝采し，感謝したはずです。あの感謝の気持ちを忘れてしまったのでしょうか。
　小林氏は「天皇論」（３７５頁）で「わしは神武天皇から連綿と続く男系を維持してほしいと願ってはいる。」と述べているのです。「天皇論」の発売は今年６月４日（第１刷発行は６月９日付け）です。小林氏が「「直系長子優先」で問題ない，との結論に達した。」と述べたのは１１月２５日発売の「ＳＡＰＩＯ」（１２月１６日号）の「ゴー宣」です。その間わずか半年です。
　わずか半年で自らの主張を変えたのですから，「男系男子優先」を主張する者を「ファナティック」などと批判する前に，その理由を丁寧に説明する義務があるはずです。
　１２月１６日（水）「ＳＡＰＩＯ」（１２月２３日・１月４日合併号）が発売されました。小林氏は「ゴーマニズム宣言スペシャル天皇論追撃篇」を「ご即位２０年，政府式典（中距離から見た天皇）」，「ご即位２０年，国民の祭典（遠距離からの天皇）」の２本立てで書いています。
　小林氏は欄外で，「男系絶対主義はすでに死んでいる！メンツを捨てて公のために転向せよ。わしは受け容れる。わしだって男系派だったのだ。転向してくれれば感謝して，歓迎する。皇室の弥栄が願いなのだ。民主党や左翼の思惑など全然関係ない。禊をして邪念を払え！」と書いていますが，相変わらず小林氏が「「双系移行」が最善策」として，女系天皇推進派に転向した理由を明らかにしていません。
　小林氏は，「女性皇族方の結婚適齢期がどんどん近づいている。女性皇族を宮家で残すなら，早く決めてあげなければ気の毒でならない。」と主張しますが，これは「皇族女子は，天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは，皇族の身分を離れる。」（皇室典範第１２条）とあることから，速やかな皇室典範改正の理由にはなり得ても，「直系長子優先」＝「女系天皇推進」の理由にはなりません。何故男系男子優先では駄目なのかを説明する必要があるのです。それはまさに，小林氏の「転向」の理由を丁寧に説明することです。
　小林氏は「「一夫一婦制での男系継承」という無謀な賭け」とか，「「戦前の「神風吹く」説にそっくりな「側室なき男系絶対主義」と批判することで説明になっていると思っているのでしょうか。
　小林氏は，かつてと現代では医療水準がまったく異なることを知らないわけではないでしょう。心配であるのであれば皇族の範囲を増やせば良いことで，だからこそ「保守派は旧宮家復活とか，皇族に養子を入れる」とか主張しているのです。それが無理であれば，皇族女子が一般人と婚姻した場合も皇族の身分を離れないで良いようにすべきなのです。「皇族以外の者及びその子孫は，女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては，皇族となることができない。」（皇室典範第１５条）を改正する必要があります。
　つまり，皇位の継承は男系男子を優先し，それが無理であれば女性天皇（男系女子）を，そして女系天皇を認めるということです。これが本来の意味での「女系天皇容認論」です。
　小林氏は，八木秀次氏が「私とて，女性天皇に絶対反対ということではない。男系継承という道を探して万策尽きた場合には女性天皇も女系天皇もやむを得ないと思う。」（「ＶＯＩＣＥ」平成１６年９月号）と述べていたことを，「女系天皇は万策尽きた末の「やけっぱち天皇」か？こんな不敬な話があるか！」と批判していますが，皇位継承順序を主張していけないということはないでしょう。小林氏も「「直系長子優先」で問題ない。」と皇位継承順序を主張しているではありませんか。
　小林氏は，「陛下も秋篠宮殿下も仰る通り，本来は皇太子殿下と，それを支える秋篠宮の意見こそが反映されるべきです。わしは陛下の御真意を叶えるのが望み。その場合，男系でも女系でもすぐ納得して将来に亘って皇室の弥栄を願うだけです。」と書いています。
　私は驚きました。小林氏は大御心に従うというのです。ならば，「「直系長子優先」で問題ない。」などと言う必要もありません。ただ一言「皇位の継承は大御心に従え！」で済むでしょう。
　小林氏は，皇位の継承については「天皇主義者」になるというのです。それは今上陛下一代の大御心に古代から連綿と続く天皇の歴史，日本の国体を委ねようということです。ならば，一切の議論は不要でしょう。
　まさか，　「ヒゲの殿下」こと寛仁親王殿下が，「歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか。」，「万世一系１２５代の天子様の皇統が貴重な理由は，神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く，「男系」で続いて来ているという厳然たる事実である。」として，女系天皇に明確に反対し，旧皇族の皇籍復帰などを求めていることを封じようとしているわけではないでしょう。

2009.12.20 小林よしのり氏に対する疑問（その１）

　私は「小林よしのり氏の「ゴーマニズム宣言」を愛読」と書いているように，保守派の代表的論客として小林氏をずっと応援してきました。しかし，最近の小林氏の主張には疑問を感じざるを得ません。
　小林氏には，これまでずっと小林氏を応援してきた私のような者に対し，わかりやすい丁寧な説明を求めたいと思います。このようなことを私のＢＬＯＧに書くのは，非常に残念であり，心苦しいことを御了解いただきたいと思います。
　それでは，「疑問（その１）」です。
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　「ＳＡＰＩＯ」（１２月１６日号）の小林氏の「ゴーマニズム宣言スペシャル天皇論追撃篇」は「「男系絶対」に後退させる同調圧力」と「竹田恒泰の「皇族復帰」はありえるか？」の２本立てすが，小林氏は「皇室典範に関する有識者会議報告書」の「「直系長子優先」で問題ない，という結論に達した。」と主張しています。つまり，皇室典範を速やかに改正し，皇位継承順位を①皇太子殿下，②敬宮（愛子内親王）殿下，③秋篠宮（文仁親王）殿下，④眞子内親王殿下，⑤佳子内親王殿下，⑥悠仁親王殿下とすべきであるというわけです。
　小林氏もかつては「男系優先が望ましい。」と思っていたとのことですが，「「双系移行」が最善策」であるとした上で，「直系長子優先」を主張するようになったのです。ここまで主張されては小林氏の主張に疑問を感じざるを得ません。
　小林氏は，「報告書では「基本的な視点」の一つに「国民の理解と支持を得られるものであること」を掲げているが，これも決して「国民主権」的な発想ではない。きちんと「我が国の歴史や制度に対する深い理解に基づく国民の広範な支持」と書いている！」と主張します。
　確かに書いてあります。しかし，報告書をよく読めばわかりますが，かなり「国民主権」的，男女平等的，男女共同参画的発想で書かれたものです。
　小林氏は，報告書が「旧皇族は，既に６０年近く一般国民として過ごしており，また，今上天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々である。」と指摘していることに対し，「そうなのだ！６００年だ！」，「こんなこと言って国民は受け入れられるのか？」と主張しています。つまり，６００年も離れているから受け入れられないと言っているわけです。
　６００年も離れていては皇位継承すべきでないというのでしょうか。小林氏は宮家というものは何のためにあると考えているのでしょうか。単に皇族の数を多くするためにあるのではありません。いざというときに，傍系から皇位を継承するためです。つまり，「血のスペア」なのです。昭和２２年に皇籍離脱した（させられた）１１宮家も，その時点までは皇位継承資格があったのです。
　小林氏は，「一旦皇族の身分を離れた者が再度皇族になった例は歴史上ごく稀で，６０年以上も皇籍を離れた，しかも遠い血筋の者が皇族復帰した例などない。」と主張します。これはそのとおりですが，旧１１宮家の男系男子が皇族復帰したとしても，その方が皇位を継承するわけではないのです。現在の皇位継承順位からすれば，今上陛下の後，①皇太子殿下，②秋篠宮殿下，③悠仁親王殿下が即位され，悠仁親王殿下に男子が誕生しなかった場合に，悠仁親王殿下（その時は天皇陛下です。）が崩御された後，皇族復帰した旧皇族の男系男子が皇位を継承するのです。平均寿命からして約８０年後のことであり，皇位を継承する旧皇族の男系男子は皇室で生まれ育った方なのです。
　小林氏は，「なんでわざわざ「俗界」で生まれ育ち，すっかり一般大衆化したタダの男を皇族にしなければならんのだ？」と主張します。失礼ながら，小林氏の言葉を借りれば，皇后陛下も皇太子妃殿下（雅子殿下）も秋篠宮妃殿下（紀子殿下）も「俗界」で生まれ育った方々ではないのですか。そもそも，小林氏は「天皇即位の条件に「人格」はない。」と述べています（私もこの主張には賛成です。）。「日本の「皇道」は万世一系，神話からの連続性によってのみ成り立つのだ！」（「天皇論」１８０頁）。ならば，「一般大衆化したタダの男」と貶めることはないでしょう。
　小林氏は，「旧宮家の数人に直接取材した保阪正康によると，彼ら（旧１１宮家の男系男子のうち適齢の独身男子８人）の中でまた皇族にと思っている人はただ１人，竹田恒泰しかいなかったという。」と主張します。私には確認の方法がありませんが，小林氏自身が「蛸壺史観」と批判している左翼・保阪氏の主張を信じるとは不思議です。
　小林氏は，竹田氏を「護憲派サヨク」であると批判します。私もその批判は当たっていると考えますが，そもそも日本国憲法において天皇は憲法尊重擁護の義務を負っているのです（第９９条）。今上陛下も平成元年１月９日，即位後朝見の儀において「みなさんとともに日本国憲法を守り，これに従って責務を果たすことを誓います。」とお言葉を述べています。小林氏は，これをもって今上陛下を「護憲派サヨク」とは呼んでいません。むしろ，「立憲君主が憲法を守るのは当然」と述べています（「天皇論」３６０頁）。小林氏は余程旧１１宮家の男系男子の皇族復帰が気に入らないようです。
　「ヒゲの殿下」こと寛仁親王殿下は，自身が会長を勤める福祉団体「柏朋会」の会報で，私的な見解と前置きした上で，「歴史と伝統を平成の御世でいとも簡単に変更して良いのか。」，「万世一系１２５代の天子様の皇統が貴重な理由は，神話の時代の初代神武天皇から連綿として一度の例外も無く，「男系」で続いて来ているという厳然たる事実である。」として，女系天皇に明確に反対し，旧皇族の皇籍復帰などを求めています。小林氏によれば，寛仁親王殿下も竹田氏に騙されているということでしょうか。
　小林氏は，「わしは大御心が「女系容認」の可能性は十分あると考えている。」と主張します。一方で「もし天皇が憲法改正反対を明言なさったら，わしは逆賊になる！」とも主張しています（「天皇論」３６６頁）。「天皇を敬愛するが，個人崇拝はしない。」からです（私もこの主張には賛成です。）。そうであれば，「大御心」を持ち出すのはいかがなものでしょうか。
　小林氏は，「「男系絶対主義者」からは，「今までそれで続いてきたから」以上の理由を聞いたことがない。」と主張します。つまり，男系男子を主張するからには，その合理的理由を説明せよ！というわけです。私は「男系絶対主義者」ではありませんが，男系の男子を優先すべきであるとの立場です。私は「今までそれで続いてきたから」というのは理由にならないというのが不思議でなりません。私は皇統が男系の男子で継承されてきたのは「慣習」であると考えますが，慣習とは「一般的には「ある社会で，長い間にみんなに認められるようになったならわし」のこと。これらは心理的にいえばおおよそ無自覚に繰り返される。」（西部邁氏「国民の道徳」）ものです。保守派は慣習には先人達の叡智が含まれているものと考え，余程おかしな慣習（これを「因習」と言います。）でない限り，これを大切なものと尊重するのです。
　私は，将来も皇統が男系の男子で継承される可能性が無くなったわけでもないのに，小林氏が「直系長子優先」を主張する理由が理解できません。小林氏が何故悠仁親王殿下よりも愛子内親王殿下を優先すべきと考えているのかを早く説明して欲しいものです。それにしても，旧１１宮家の男系男子と皇族女子の婚姻（「血統と家系の統一」です。）は考えられないものなのでしょうか。
　なお，私は「皇室典範改正は急がなければならない！」との小林氏の主張には賛成です。

2009.12.15 「君，日本国憲法読んだことあるの，とは誰のことか」－西村真悟の時事通信（平成２１年１２月１５日号）から

　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１２月１５日号）からの引用です。私は西村氏のこの主張に全面的に賛成します。日本憲法第１条の解釈としても，これが正しいと考えます。
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　　　　　　　　　　　　　　君、日本国憲法読んだことあるの、とは誰のことか
No.470　平成21年12月15日(火)
　今来日している、中共の副主席が天皇陛下と会見することとなった事態は、許されざる事態である。
　腹に据えかねる思いをもつ国民にとって、図らずも、この事態は、我が国体と天皇の存在について、あらためて認識を深める機会となっている。
　それと同時に、一旦日本側が断っていたこの会見を、中共の意向の元にごり押しして、まさに彼の走狗となって実現にこぎ着けた総理及び党幹事長の「程度」が、極めて低いことも明らかになった。
　昨夜（１４日）の小沢氏の記者会見での発言は聴くに堪えなかった。そして、「なるほどなー、かわらんなーこの人は」と思った。
　彼はぶすっとした顔になって、質問した記者に「君、日本国憲法読んだことあるの？」と言い放っていた。
　彼のこの発言と北京での発言、「日本解放はまだ」、「私は解放のための人民解放軍野戦軍司令官」を総合すれば、先ず第一に、この人物は、日本国憲法が分かっていないということが分かる。
　次に、この人物は、日本が「民主主義人民共和国」になるのが「日本解放」だと思っていることが分かる。そして、選挙によって政権を取れば、何でもできると考えていることが分かる。
　先ず、日本国憲法第一章第一条にある「天皇」について
　ここに天皇が日本国と日本国民統合の象徴と記述されていて、「この地位（天皇の地位）は、主権の存する国民の総意に基づく」とある。
　では、この「国民の総意」とは何か。
　これがポイントである。これが分からない者は小沢氏のようになる。つまり、国家にとっては極めて有害であり、個人的には恥をさらす。
　この「国民」とは、例えば、今街角を歩いている国民、または家でテレビを観ている個々の国民ではない。つまり、現在の「横の集合体としての国民」ではない。
　日本が誕生して以来、２千年にわたって日本国民であった「縦の集合体としての国民」のことである。歴史のなかで亡くなっていった国民を含めた国民である。
　神話によって伝えられる昔から、つまり２千年以上昔から、途絶えることなく天皇とともに生き、万葉集に歌を遺してきた無量の日本国民が一貫して疑うことなく天皇を戴いてきたこと、これが「国民の総意」である。
　遙か昔、「大君の　みことかしこみ　磯にふり　海原わたる　父母をおきて」と万葉集に歌を残し対馬の金田城の長大な石垣の石を運んだた無名の防人、昭和２０年３月、「国のため　重きつとめを果たしえず　矢弾尽き果て　死ぬぞ悲しき」と打電して硫黄島で玉砕した栗林中将と２万の将兵、そして、今も続く宮中歌会初めに天皇皇后両陛下とともに歌を寄せる数万の国民、さらに、ご皇室のご成婚や皇子誕生に、こころから喜んで日本を明るくしてきた１億２千万の国民、この２千年の歴史の積み重なりがなければ天皇の地位はない。これら全ての国民が戴いてきたのが、世界のなかで我が国にしかおられない万世一系の天皇であり、この地位が１２５代を経て今にあるということが、即ち「国民の総意」なのだ。
　ところが、小沢氏は、今生きる個々の国民の集まりが「国民の総意」と思っている。そしてその「総意」は、選挙によって内閣を組織した自分たちが「体現している」と思っている。つまり、小沢氏にとっては、選挙結果が「国民の総意」であり、結局、選挙で勝った自分たちが「国民の総意」そのものなのだ。
　従って、極端に言えば、馬の骨であろうとも、土匪、馬賊、蛇頭の親分であろうとも、自分たちが会わせようとと思えば、天皇と会見してもらう、これが「民主主義」であり「日本国憲法」だと小沢氏は思っている。
　だから、彼は、天皇と副主席の会見セットに関して記者から質問を受けて、自分の正当性を強調するために、「君、日本国憲法読んだことあるの」、「民主主義なんだろう」という反論をしていた。
　昨日も書いたが、また、語るに落ちたのである。
　馬鹿さ加減極まれりだ。与党の幹事長の答弁とは思えない。大学の憲法ゼミでの幼稚な学生の質問でもあるまいに。また、左翼学生が好んだ団体交渉のヤジでもあるまいに。
　小沢氏は、自分勝手に憲法を読んでいるだけだ。そして、極めて浅薄な解釈しかなしえていない。
　小沢氏の解釈では、日本は「民主主義人民共和国」である。今いる国民だけが投票する選挙が「国民の総意」なのだから、国民投票で皇位を廃止することもできる。
　これが小沢氏の「民主主義」である。
　権力を握れば何でもできると思っている幼児性、このような者に限って「民主主義」を強調する。
　何故こうなっているのか。それは小沢氏が、「日本の国体」を理解していないからである。その結果、極めて危険なモデルに合わせて憲法を解釈している。
　そのモデルとは、中国共産党である。従って、北京に行って「日本の解放はまだ」だとか自分は「人民解放軍の司令官」だとか、あきれるようなことを大まじめに言えるのである。
　つまり、小沢氏のマインドは、金正日と同じだ。このような者、つまり「無道の者」は、速やかに掃蕩すべきである。

2009.12.09 「十二月８日，開戦の日の偶成と思い出」－西村真悟の時事通信（平成２１年１２月８日号）から

歴史・人物

　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１２月８日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十二月八日、開戦の日の偶成と思い出
No.468　平成21年12月 8日(火)
　毎年８月に入れば、広島、長崎の原爆忌そして８月１５日を迎え、３００万を超える戦没者のことが思われ、古来からのお盆の風習と合わさってご先祖と戦争で亡くなった人々の「慰霊」の雰囲気が漂うように思える。
　同様に、１１月末から１２月８日の真珠湾攻撃に向かう期間は、あの開戦前夜の雰囲気を、ふと思う日々となる。その緊張感を想像する。もっとも、私は戦後の生まれで、その時のことを知っているわけではないが。
　本日未明、「帝国陸海軍は、本８日未明、西太平洋上において・・・」、という大本営発表を思い出して起床した。そして、現実の６８年後の我が国政治のニュースに戻る。
　そこに、普天間基地移設の日米合意を実行できない総理大臣がいる。何故、実行できないのか。
　それは彼の頭の中に、国家の防衛、国防という観念がないからである。と言うより、そもそも「公」という観念がないのではないか。彼は母親がスポンサーの「恵まれた家業としての議員生活」をしてきただけではないか。
　これでは、アメリカ軍基地移転の日米合意の実行どころか、地元住民と地主の意向と空港の必要性が絡み合う一地方空港の建設もできない。できるのは、女房と２人の海外旅行そして演劇鑑賞。
　そこで、彼の海外でのパフォーマンスを見て思い出していたのが、日露戦争時の小村寿太郎外務大臣の発言なのだ。
ある日、小村外務大臣が、何故奥さんと同行することなくいつも独りなのかと問われた。それに対して彼は、次のように答える。
　「みっともないカカアを連れて世界に恥をさらせるかア」
　ともかく、ここ数年で、我が国の総理大臣が突然辞任して世界を驚かすことが２回続いた。しかし、今は突然の辞任で驚ろかすのではなく、既に在任中の「無能」で驚かせている。恥だ。
　改めて、本日は１２月８日である。
　真珠湾攻撃が、我が国の国家戦略のなかに、如何に位置づけられるか、是か非かは議論のあるところだ。さらに、何のために奇襲攻撃をするのか、その戦術的目的が指揮官の頭に明確に入っていたのか否かも、真珠湾の港湾設備への攻　撃をしなかったことから議論がある。
　しかし、１１月２６日、択捉島のヒトカップ湾から出撃し、途中北太平洋上で、「ニイタカヤマノボレ」と最終の攻撃命令を受けて、１２月８日の未明、どんぴしゃりの定刻に真珠湾の上空に達して奇襲を成功させた連合艦隊と搭乗員の武勇を讃えたい。
　以前、日本をよく知る仲の良いアメリカ人、実はＣＩＡの元幹部と話していたときに、彼が言ったことをご紹介したい。
　日本の現代政治に話題が移ったとき、私は、次のように彼に語った。
　戦後も６０年経ったのだから、マッカーサーが卑怯なけったいな憲法を押しつけたとはもう言わない。この間、この憲法廃棄も改正もしなかったのは、日本人の責任だ。しかし、戦争に負けて実に悔しい。今の国防を忘れた日本の政治情況は、マッカーサーの仕組んだとおりになっている。マッカーサー、チクショーだ。
　これに対して彼が言った。自信を取り戻して欲しい。日本人は真珠湾を見事に攻撃したではないか。驚くべきことだ。あれほどの作戦を成功させることができる日本人を、アメリカは決して見くびることができないんだ。ＣＩＡにアメリカ国内から日本に対する問い合わせがあるが、何の質問が一番多いと思う。それは、日本国内で、「核保有」の議論が何処まで進んでいるかということだ。
　１２月６日の日曜日に、大阪の国民会館で「大東亜戦争顕彰講演会」が開催された。外交評論家の加瀬英明氏が、「大東亜戦争の世界史的意義」について講演され、私にも来賓として挨拶する機会が与えられた。
　私は、この「大東亜戦争顕彰」という表題が新鮮で嬉しい。まことに「顕彰」に値する。
　加瀬英明さんは、日本の戦いに感謝して独立の喜びに沸くインドネシアなどの東南アジアからインドにおける実体験と各国の首脳との人的交流から得た実感をもとに大東亜戦争の世界史的意義を語られた。
　私は、スパルタ王レオニダスと大東亜戦争の日本人を語った。
　紀元前、レオニダスは３００名のスパルタ戦士とともに、テルモピレーで２００万とも言われる雲霞のようなペルシャ軍と戦い玉砕する。そして、アジアの専制からギリシャ・ヨーロッパ世界を護った、と讃えられる。
　そうであるならば、大東亜戦争における日本人には星の数ほどのレオニダスがいる。彼らはアジア太平洋の各地で玉砕した。
　スパルタ人がペルシャ戦役において玉砕してアジアから西洋を護ったならば、日本人は大東亜戦争において玉砕して西洋からアジアを開放したのだ。
　ところで、１１月２６日は、昭和１６年の真珠湾に向けた連合艦隊出撃の日だけではない。遡ること３４年、明治３７年の旅順要塞に対する白襷隊の突撃と玉砕の日でもある。
　この白襷隊の玉砕がなければ旅順は陥落せず、旅順が陥落しなければ、昭和１６年に、そもそも日本がなかった。そう考えれば、２０世紀の戦場における日本人は全てレオニダスだった。
　西欧世界が玉砕したレオニダスを讃えるならば、我々日本人は深く大東亜戦争を「顕彰」し、戦い玉砕した日本軍兵士を讃えなければならない。
　さて、昨年の失業者の群れる「日比谷村」を演出した興行師、つまり、左翼、また今の政府与党には、関心がないだろうが、私のところに、釜ヶ崎で活動している方から連絡が来ている。この年末、職と食がなく宿もなく野宿する人が増えていると。
　先日も米を運んだとき、釜ヶ崎の三角公園を見たが大勢の方々が炊き出しに集まっていた。それで、本日これから、さらに米をもって西成に行くことにした。
　思えば、昭和４０年代から、今は亡き母と年末の西成に行き始めた。そして、今も、母の思い出とともに訪れている。母は、ヨーロッパ人のカトリック神父ががんばっていた炊き出しの家をよく訪れていた。
　僕は、２０歳の前の頃から、近くの飛田新地にある「一番」という飲み屋の常連客だった。高校の恩師でその後飲み友達、陸軍幼年学校出身の山口格郎先生が常連客で、僕も自然に常連を引き継いだ。
　だから、この辺、釜ヶ崎、そして、飛田は、青春の日々を過ごしたふる里のように思える。真夜中に天王寺公園や路上で酔いつぶれて寝ていた僕を、知らないおばちゃんやおっちゃんが介抱してくれた。
　ここの人々の人情を忘れない。

2009.12.06 「国家の無い内閣…亡国の内閣」－西村真悟の時事通信（平成２１年１２月５日号）から

　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１２月５日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家の無い国・・・亡国の内閣
No.467　平成21年12月 5日(土)
　普天間飛行場移設問題に関する政府内の意思決定不能の情況をあきれて眺める。
　本日の朝刊に、鳩山総理が年内決着を断念したと出ているが、断念したのではなく、遂に決断できないのだろう。
　この人物の頭の中には、「国家」がないのがよく分かった。国家がない、国家観がないので国防がない。
　従って、数日前から社民党の党首かゴミかが普天間移転問題に関して「連立離脱」を言い始めたのをこれ幸いに、「年内には決められません」と言い訳することができた。
　つまり、決断不能で無能だという実態を社民党に隠してもらったのである。
　総理大臣である鳩山氏の頭に、国家がない。これ自体が、実は我が国の最大の危機である。我々日本人は、今、危機のまっただ中にいる。
　「国民というより市民と言いたい」、「日本は日本人だけのものではない」、「唯一の被爆国としての道義的責任がある」、「２５％二酸化炭素排出を削減する」、「東シナ海を友愛の海にしたい」
　これは、鳩山氏の発言で今思いつくものを上げただけだが、やはり、国家、国益、そして祖国日本への切実な思いがない。これは、国籍のない者の発言である。
　馬鹿、日本は日本人のものだ！また、被爆国としての道義的責任があるとは何事か！
　核爆弾を無辜の上に落としたアメリカよりも、落とされた日本が悪いのか。一体、総理大臣として何をぬかしたのか。意味が分かっているのか。
　核を落とされ、無辜を殺害され、無念ではないのか。犠牲者に申し訳ないとは思わんのか。冷血野郎め。
　そこで指摘しておく。このような「育ちのいい」と自分で言っている人物が総理になれば、本人はどうなるか。それは、目を見れば分かる。
　彼は、以前は「子鹿のバンビ」のようなかわいい目をしていた（馬鹿な目というか）。しかし、今は、あの大阪から千葉に護送された市橋君のような目をしている。髪型も似ている。
　それにしても許せず憎たらしいのは、このような国家の命運に関わる内閣の惨状には我関せずという顔をして、旅行会社と結託した長城計画とやらのために、国会を閉会にしたうえで大勢の馬鹿議員を率いて北京詣でをする売国の輩たちだ。
　これを亡国、属国の中国訪問という。
　仕分け人よ、この議員たちに支払う、ボーナスと歳費と政党助成金ほどの税金の無駄使いがあろうか。
　とは言え、彼らは北京で、さぞかし、中国共産党幹部にちやほや熱烈歓迎されることだろう。
　感激して涙を流しよると思う。何しろ、やっと裏で、中国共産党が大喜びをしている内閣を支配することができるようになったのだ。その喜んでくれる本家に詣でたのだ。
　そう言えば、彼の身近な親分に、かつて北朝鮮の金日成と会談して感激し涙を流した自民党のボスがいた。
　以上、まことに憂々しき年末が訪れた。
　思えば昨年、「日比谷派遣村」を造って政府の無策を煽る芝居をした興行師が、１年後の年末には、自分たちでほんとうの惨状を造っている。
　昨日（１２月４日）、大阪西成の「三角公園」を歩いてきたが、既に昨年を遙かに超える着の身着のままの人々の群れがあった。
　東京のマスコミと興行師に言っておきたいが、大阪の「三角公園」は、何十年間も毎日３６５日派遣村なのだ。私が高校生の時、この付近の宿代（どや代）は、１泊４０円だった（うどん１杯の値段）。
　どうして、三角公園を昨年も今も報道しない。興行師は騒がない。なぜ、数日間であとはキレイな日比谷公園の村だけ騒いで報道する。
　この通り、国家のない内閣、育ちの良い総理に率いられた冷酷な内閣の特徴は、国家にとって肝心なことからは逃げて、どうでもいいことでマスコミにうける興行に熱中するということである。
　体育館での予算の仕分けのあの演技、そして、岡田外務大臣の日米核持ち込みの「密約」探求。これら馬鹿らしい「探偵ナイトスクープ」。これらは全て国益を損ねる。
　そこで、指摘しておきたい。
　今１２月５日、日米開戦の日が迫る。岡田氏が、どうしてもアメリカの文書が欲しいなら、やるべきことは、沖縄の返還時の日米間のことではない。それは、１９４１年８月９日から１４日までの米英間のアメリカ外交文書である。
　１９４１年即ち昭和１６年８月８日、近衛内閣総理大臣は、日米の和平への道を求めて野村吉三郎駐米大使をしてアメリカ政府にルーズベルト大統領と近衛総理大臣との日米首脳会談を申し入れる。近衛首相は必死の思いだった。
　ところが、ワシントンに大統領はいなかった。アメリカ政府は、日本側からの首脳会談の申し入れを受け取り分かったようなそぶりを見せながら、翌８月９日、東海岸ニューファンドランド沖に停泊した英国戦艦プリンス・オブ・ウェールズ艦内における米英首脳会談に臨む。
　つまりこの時、英国首相チャーチルが戦艦に乗ってアメリカ沖に来ていたのだ。そこで、米英首脳会談が行われた。
　我が国の歴史教科書では、ここで８月１４日に「大西洋憲章」という戦後の世界秩序に関する米英首脳の宣言が為されたとしか書かない。
　しかし、ルーズベルトとチャーチルの狙いは、大西洋憲章などという美辞麗句の紙切れの発表ではない。
　こんな作文は、官僚に任せて、彼らは真実何を合意したか。
　これこそ、アメリカの対日戦争開始の合意である。つまり、裏口からのアメリカ参戦だ。これを、Backdoor to the Warという。
　そして、アメリカ政府は、未だにこの戦艦プリンス・オブ・ウェールズでの米英大西洋会談の内容を公表していない。
　岡田外務大臣が、くそまじめな顔をして外交文書の発掘に熱中したいのならば、先ず日米同盟関係の実質的発展と実効性確保のために、普天間飛行場移転の日米合意を早急に実施に移すと宣言したうえで、１９４１年８月９日から１４日にかけての米英首脳会談に関するアメリカ外交文書の日本に対する公開を求めるべきなのだ。
　東京裁判では、「戦争の謀議」と「平和に対する罪」により東条英機首相はじめ７人が戦犯として処刑されたのだ。
　しかし、本当の「戦争の謀議」があったのは、１９４１年８月９日から１４日間の英戦艦プリンス・オブ・ウェールズ内でのルーズベルトとチャーチルの首脳会談である。
　このことをアメリカ外交文書そのものによって明らかにして、東京裁判の内実を改めて広く内外に知らしめ、戦犯として処刑された七名と日本の「冤罪」を晴らす。そして、日本の歴史教科書を全て書き換え、青少年に誇りある日本の歴史を教える。
　冤罪の犠牲者の姿が報道される度に、まことに気の毒、冤罪をもたらした者達を許せない、冤罪は必ず晴らさねばならない、と我々は思う。
　そうであれば、東京裁判によって我らの日本国家に課せられた「冤罪」を晴らすのは、内閣の責務ではないか。
　岡田氏が方向違いの外交文書発掘に熱中しているので、その報道の度に思うことを書いた。１２月８日が迫ってきているから、この思いがいつも浮かぶのか。
　ところで、この日本の運命に関する協議が行われた戦艦プリンス・オブ・ウェールズであるが、８月１４日の米英首脳会談の後、ヨーロッパ海域でドイツ海軍の戦艦ビスマルクなどと戦闘し、その戦闘で破損した箇所を修理した後、輝かしいイギリスインド洋艦隊の主力としてアジアに進出してきた。
　そして、１２月１０日、マレー沖で我が帝国海軍航空隊の雷撃と爆撃を受けて大破し沈没する。
　沈没後、洋上を漂い救助された乗組員の証言によると、我が帝国海軍機は同艦の沈没を確認した後、沈没海域に花束を投下して飛び去っていったという。
　この世界最強、英国最新鋭の戦艦プリンス・オブ・ウェールズを撃沈するというチャーチルのみならず世界が驚愕する殊勲を上げ、なお沈没海域に花束を投下して敵の奮闘を讃え飛び去った我が海軍航空隊の示した武士道に深い敬意と感慨を覚える。
　日本人の誇りが甦る思いがする。彼ら勇士の多くは靖国神社に祀られておられる。
　この時の日本人なら、自らの行為によって失業者が増大するこの深刻な年末に、早々と国会を閉会して、いそいそと北京詣でをして饗応をうける日本の国会議員を生かしてはおかないだろう。

2009.11.22 円通院紅葉ライトアップ２００９

家族・地域

　宮城県宮城郡松島町の円通院では，１０月３１日（土）から１１月２９日（日）までの午後５時３０分から午後９時まで，ライトアップしています。この期間中の拝観料は５００円です。
　私も拝観して来ました。写真で報告します。

2009.11.19 「天皇の国」－西村真悟の時事通信（平成２１年１１月１８日号）から

　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１１月１８日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　皇　の　国
No.464　平成21年11月18日(水)文字色
　確かフランス人記者であったか、昭和１１年２月２６日の２２６事件勃発当日の東京霞ヶ関に駆けつけ、そこでの見聞を書いた次のような記事を見たことがある。
　何事が起こったのかと霞ヶ関官庁街に駆けつけた。道路に人が集まっていたので近づき、「クーデターか」と尋ねた。
　すると、一人の紳士が振り返り、「天皇の国にクーデターはない」と答えた。
　本日早朝、ＪＲ津久野駅前に立っているとき、昨夜のありがたい情景を思い描いていた。すると、ふとこの外国の記者が書いたエピソードが思い出され、「天皇の国」という言葉がみずみずしく甦った。
　昨夜１７日、天皇皇后両陛下は、大阪中之島のロイヤルホテルにご宿泊された。
　ロイヤルホテルは、旧淀川の左岸にそって建てられたホテルで、右岸に立つと川の向こうにホテルの全貌が眺められる。
　そこで、天皇陛下御即位二十年奉祝大阪実行委員会が組織され、西梅田の公園に集まりご宿泊のロイヤルホテルを南に臨む旧淀川右岸まで提灯行列をすることになった。
　昨日、公園に集まった人々は約３千名で、午後６時前に２千５百名以上が手に手に「奉祝」、「祝御即位二十年」と書いた提灯を持って、小雨の中を歩き始めた。
　そして、午後６時１０分頃、提灯行列の先頭がホテルを臨む右岸に着き、約２千５百名が順次到着して右岸に並んでホテルに向けて提灯を振った。行列の先頭は、籠池さんの幼稚園の園児とお母さんだった。提灯行列に参加した幼稚園児は６百名だと聞いた。
　６時５０分、今まで煌々と明かりが灯っていたホテル最上階の明かりが消え、また点灯され、そしてすぐ消えた。
　すると、暗くなったホテルの部屋に２つの灯りが顕れ右岸に向かって静に揺れている。
　両陛下が暗くした部屋の窓辺から、我々に向かって提灯を振られているのである。右岸に打ち振られる２千５百の提灯に、両陛下も提灯を振って応えられていた。
　川岸の各所から、「天皇陛下、万歳」と叫ぶ声がこだましている。私の前の幼稚園児が、驚くほど大きな声で「天皇陛下、ばんざーい」と叫ぶと、皆が唱和した。
　岸に並ぶ２千５百の提灯の灯りは、両陛下と今この時空をともにできている喜びと家族の暖かさを黒い川面一面に漂わせていた。
　「天皇の国」は、かけがえのない、ありがたい、みんな家族のような国だ。
　両陛下は、１０分近く提灯を振って我々に応えられた。
　午後七時前に、両陛下が窓から奥に離れられて部屋に再び明かりが灯された。岸辺の人々は、思い思いに帰路につきはじめた。その時、既に小雨が止んでいるのに気がついた。

2009.11.17 「外国人参政権問題とＮＨＫの反日報道」－西村真悟の時事通信（平成２１年１１月１６日号）から

　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１１月１６日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人参政権問題とＮＨＫの反日報道
No.463　平成21年11月16日(月)
　先ず、１１月１４日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、そして、翌１１月１５日の大阪靱公園におけるＮＨＫの反日報道糾弾街頭集会とデモに参加された皆様、心より、申しあげます。ご苦労様でした。ありがとうございました。
　皆様と共に、大和魂を回復し祖国日本を再興する日本国の主体とバックボーンは何処にあるのかを天下に示すことができました。「見よ、ここにある！」と。
　夕刻の銀座マリオン前に集まった５００名を越える人々は、集会を終えるにあたり、皇居の方を向いて「君が代」を斉唱し天皇陛下万歳を三唱した。このような街頭集会が、戦後かつてあったであろうか。赤旗はいつもあったが。
　また、１５日の大阪でのデモも、ある人曰く、「あれほどの密度で日の丸を掲げて御堂筋を歩くデモは、かつてなかった」という情況であった。
　さて、外国人参政権付与問題について
　これは、法理論上の次元と特定外国の思惑とそれに迎合する国内勢力という政治謀略の次元という両面から押さえておくべきである。
　法理論上、
１、外国人への参政権の付与は、「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とする憲法１５条に反している。つまり違憲である。
　ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。
２、従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。また、国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。
　従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。
３、選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。
　従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。
　ところで、今流行っているのは地方分権論である。そこで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。
　しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。
　我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。
　もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきである。自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか理解に苦しむ。
　特定国の謀略について、
　外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。
　国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないことは既に述べた。この原則があるので、当然なことであるが、日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
　従って、日本政府にその要求をしてくる外国に対しても、その原則を崩してはならない。
ただ、韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくるのならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。
　「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。
　在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。
　問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。ここに中国共産党の謀略がある。
　中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。その為に、この２０年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。
　これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきたのが中国である。
　その方策が、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。その結果、遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。
　この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。
　中国は、日本国民の抵抗意思を挫くためには、「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けることが効果的だと学習し、強力かつ執拗にそれを推進してきた。
　その結果が、本年４月にＮＨＫが制作放送した日本の台湾統治が如何に無法で酷く台湾人を苦しめたかを浮き上がらせるための「ジャパンデビュー」という捏造番組である。
　この番組放映こそは、日本国民の受信料によって成り立っているＮＨＫが、実は中国共産党の歴史観に従う「中国共産党の放送局」になりはてていたことを日本国民と全世界に示す記念すべき番組だったのである。
　以上の通りであるから、外国人参政権付与を実現しようとする鳩山内閣の行為は、中国共産党の日本支配を完成させる為の動きそのものであり、日本国と日本国民の為の行為ではない。つまり、鳩山内閣と与党は、日本の政府と与党ではない。
　また、ＮＨＫは、日本国民の放送局ではなく、中国共産党の放送局である。
　従って、１４日の東京街頭での外国人参政権付与反対と１５日の大阪街頭でのＮＨＫ糾弾は、共に、中国共産党の日本支配の謀略を打ち砕くための不可分の国民運動といえる。
　ところで、諸兄姉にお伺いしたい。
　１１月１２日の天皇ご在位２０周年の日に、１００名にも満たない人数で天皇制反対のデモが行われたという。何故、知っているかと言えば、そのデモの様子がテレビニュースで放映されたからだ。
　次に２日後の１４日、銀座での外国人賛成権付与反対デモは、１,７００名ほどの規模であった。銀座でも、これほど大規模なデモは珍しいが、このデモはテレビ各社で放送されたのであろうか？
　ＮＨＫのみならず、我が国のマスコミは、国内の反日的特定勢力と特定周辺国のマインドコントロール下にある。
　国民には、既に偏向した情報しか与えられていない。中川昭一さんの死に致る経緯にも、この偏向報道が存在している。
　そして、この情報統制下で、夏の総選挙が行われた。その結果が現在の情況をもたらしている。鳩山内閣という中国にとって飛んで火にいる「夏の虫内閣」が誕生した。
　なるほど、無念ではあるが、今までは、中国共産党の打つ手はことごとく当たってきた。
　しかし、近い将来、真に日本国民が立ち上がったとき、その謀略は粉砕される。

2009.11.14 「幼児教育から国民教育まで」－西村真悟の時事通信（平成２１年１１月１０日号）から

　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１１月１０日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幼児教育から国民教育まで
No.462　平成21年11月10日(火)
　夏の選挙中、民主党政権濃厚となる空気の中で、幼児教育が、これからますます重要となってくると訴えていた。それは、政権の交代により、小学校からは日教組の影響がさらに強くなると予測されるからであった。従って、日教組の影響を受けにくい小学校入学以前の幼児教育の大切さが高まっていると述べた。
　小学校入学以前は、「三つ子の魂百まで」の時期であり、小学校や中学校教育に、日教組の影響が強くなろうが弱くなろうが、幼児教育の重要性に変わりはない。
　しかし、世の風潮は、我が子の教育は、幼稚園任せ小学校任せであることも事実である。また、政府も保育園増設を推進しているので、改めて幼児教育の重要性を強調する意義はある。
　では、この幼児教育の重要性を強調するとして、この時期の教育の主体は何処にあるべきなのか。
保育園、幼稚園は非常に需要だ。その上で、教育の主体を明確にしておかねばならない。
　それは、端的に言えば「母」である。従って、幼児期の教育の主体が母であり得るような社会の制度や体制を工夫することが我が国の将来にとって死活的に重要である。
　人が生まれてから６ヶ月ほどの間は、「刷り込み」という期間だという。この時期に四六時中、優しく抱いて乳を含ませ、心音を聞かせ、話しかけてくれる「母」を子供が認識する。この間に母以外の多くの人に接触すると子供は「母」を認識できなくなる。
　この時期に狼に育てられると、人は人間にならず狼になる。インドで発見された少女は、この時期に狼に育てられたので、遂に人間に戻ることはなかった。
　次に、生後６ヶ月から３年までは、「愛着行動」の期間であり、子供は母を無条件絶対的な安心の場と認識する。そして、子は母という心の安心安全の場を人間関係発展の出発点とすることができる。
　会津若松の高士である鈴木晧之氏は、３０年以上幼児教育に携わってこられた方であるが、「実は子供たちは悲鳴を上げている」という論考を発表された。その中で、「母親と幼児の育ちを三十年観察してきて我が国のこうした傾向をたいそう憂慮しています。だんだん横着になる母の手抜きを見て、やがて子供たちの復讐が始まるだろうと言ったのは二十年前のことです。異常なほどの青少年の犯罪の大元をこのことにあると思うからです」と憂いておられる。そして、刷り込みの期間と愛着行動の期間の重要性を指摘され、この期間に「母が育児の主体」であることを強調されている。
　なお、この文中の、「我が国のこうした傾向」とは、母親の「育児の負担」を軽減する為に、幼児の施設での保育の時間がどんどん増えていく傾向のことである。
　現在、「男女共同参画社会推進」などという訳の分からないかけ声の下に推進されるのは、女性の出産や育児を「負担」として、その「負担」から女性を「解放」する施策である。
　しかし、母と子の関係は、母の「負担」ではない。刷り込みの時期はもちろん、愛着行動期間の生後三年までは、四六時中、母と子が共に生活できるように男女が役割分担していく「男女共同参画社会」を造らねばならない。ここから国の未来を担う健全な明るい逞しい若者が育つのだ。
　従って、この時期の母は子の母にとどまらず、国の将来に影響を与える「国の母」、「国母」と言うべき尊い存在だ。
　よって、国家はこの時期の若き母こそ、国の宝として施策の総力を挙げて守るべきなのである。
　次に、この愛着行動の期間を過ぎてからの教育であるが、現在よりも集団生活、合宿生活の要素を高めていくべきである。旧藩時代に各地にあった集団教育の場、例えば年長の子が年下の子を指導する薩摩藩の郷中教育などの要素を加えていくべきである。
　しかるに、現在の小中学校の教育においては、教員の負担が増えるのは嫌だという「教育担当労働者」の事情と、事故が起こればやっかいだという「責任逃れ」の思いから、子供の集団教育には消極的になり、かつてあった林間合宿や水練合宿などの行事が少なくなってきているのではないか。
　結局、現在の我が国の教育は、子供を、親から離してはならないときに離し、離すべき時に離さない、という悪循環に陥っている。この悪循環が現在の青少年の情況と結びついている。
　ここで、すばらしい津田梅子女史のことを指摘しておくべきであろう。この方は津田塾大学の創設者である。
　明治４年、６歳の津田梅子は、数名の少女と共に１０年間のアメリカ留学に旅立つ。もちろん親から離れてである。そして、立派に使命を自覚した留学生活を送るのである。
　女性の人材を育てようという明治政府の着眼も立派であるが、６歳でその国家の期待、また親の期待に応えて留学していった津田梅子も立派である。
　明治４年の時点で、６歳の少女のアメリカ留学が可能であったのは、その時代の幼児教育が立派であり、母が立派であった、と言うほかない。津田梅子の母は、育児は女性の負担であると思っているような母ではなかったはずだ。教育の面においても、我らは江戸そして明治を見直すべきである。
　さて、現在の我が国では、６歳以降の集団生活の機会が少なくなっていると述べたのであるが、周辺諸国が自国の若者に如何なる訓練を施しているか見ておく必要がある。
　欧米の趨勢は、ドイツ以外は志願制度に移ってきているが（但し、有事は徴兵制）、我が国周辺は例外なく平時も徴兵制を採用している。その主な諸国の徴兵期間を見てみよう。
　中国２年。韓国、陸軍２４ヶ月、海軍２６ヶ月、空軍２７ヶ月。台湾１６ヶ月。北朝鮮、陸軍５年～１２年、海軍５年～１０年、空軍３年～４年。ロシア１２ヶ月～２７ヶ月。ドイツ９ヶ月。もちろん、イスラエルやスイスは徴兵制である。
　この各国の制度は次の思想の現れである。
　国防の主体は国民とりわけ青年であり、国を守るのは国民の義務である。従って、国家は青年に国民の義務である国防の訓練を施さねばならない。
　私は、この周辺諸国の情況を眺めて、我が国の教育における欠落部分が明らかになっていると思う。
　我が国には、国民の義務である公に奉仕するということ、その端的な義務である「国防の義務」を自覚し訓練する教程が欠落している。そして、このことは、我が国の存立にとって極めて危うい事態である。
　昨年の４月２６日、北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市が、４千名の中国人「留学生」によって簡単に「中国解放区」にされた理由は、決して中国の徴兵制と無縁ではない。
　そこで私は、我が国教育の欠落部分を埋める為に、共同生活のなかで公に奉仕するという国民の義務を自覚し訓練する教育期間を次の通り確保することを提唱したい。
　第１期　中学校卒業後の４月から高校に入学する９月までの５ヶ月間（高校入学は９月とする）。
　第２期　高校卒業後の９月から大学入学までの７ヶ月間（高校卒業は８月として大学入学は従来通り４月とする）
　この第１期と第２期を合わせた１２ヶ月間は、全員合宿して集団生活をするなかで、我が国の歴史と伝統を学び、公共奉仕活動と軍事訓練を行う。
　これが教育に関する私の構想である。一応、現在の、６・３制の義務教育と３・４制の高校大学制度を想定しているが、将来、この制度自体を変革する中で、「国民の義務」としての国防のための訓練期間すなわち徴兵制度が検討されるべきである。
　この国防の義務と徴兵制の検討のために、私が今一番学びたいのがスイスとイスラエルの国民教育である。
　今、スイス政府編集の「民間防衛」という本をよく持ち歩いている。この本は、全スイス国民がスイス防衛の義務を負っておりスイス防衛に関心を持たねばならないという前提のもとに、全スイス国民に配布されている。その「まえがき」に言う。
　「武器を取りうる全ての国民によって組織され、近代戦用に装備された強力な軍のみが侵略者の意図を挫き得るのであり」と。
　さらに、「我々は、脅威に直面しているわけではありません。この本は危急を告げるものではありません。しかしながら、国民に対して責任を持つ政府当局の義務は、最悪の事態を予測し、準備することです」と。
　脅威に直面していないスイスが、「最悪の事態を予測し準備している」のに、中国共産党の軍隊から核ミサイルの照準を合わせられ、東シナ海は国土と資源を奪われかけ、国内では「解放区」を造られている我が国の政府は、如何なる最悪の事態の予測も準備もしていない。
　さらに、このスイス政府の「民間防衛」を読んで、もっとも痛切に感じたことは、日本国政府が、このような本を、昭和１６年の段階で全国民に配布しておればなー！、と言うことである。
　この本の最後のほうには、スイスが敵軍隊に占領されたときの、スイス国民の心構えが書いてある。抵抗・レジスタンス運動の組織化の仕方や武装蜂起のタイミングも書いてある。そして何より、敵占領軍のプロパガンダの手法が書いてあるのには舌を巻く。敵占領軍は、自らを正義の軍隊と思わせるために、我々の教科書を書き換えると指摘しているのだ。
　昭和２０年９月から我が国を軍事占領したアメリカ軍は、スイス政府の「民間防衛」で警告されているとおりの手法で、我が国の教科書を占領軍に有利に書き換えた。そして、占領された日本が悪いと日本人に思わせることに成功した。・・・。
　きみまろ君ではないが、「それから６０年・・・」。我が国には、書き換えられた通りの政府ができている。
　２・２６事件の戒厳司令部放送ではないが、「今からでも遅くはない」。我々は、スイス「民間防衛」を参考にして戦後を点検すべきだ。そして、幼児教育から国民教育まで、見直すときが来ている。
　これが「戦後からの脱却」だ。

2009.11.09 平沼赳夫氏「外国人住民基本法に警鐘する」

　愛国者・真正保守の衆議院議員（無所属）・平沼赳夫氏が平沼赳夫警鐘塾で「外国人住民基本法に警鐘する」と題して，外国人住民基本法の危険性を訴えています。
　平沼赳夫警鐘塾をぜひ御覧ください。そして，外国人住民基本法に反対しましょう。民主党政権の売国奴政策を許してはなりません。
　　
　　　　　　　　　　　　平沼赳夫警鐘塾

2009.11.03 「日本人が知ってはならない歴史」－西村真悟の時事通信（平成２１年１１月２日号）から

歴史・人物

　「西村真悟の時事通信」というのがあります。私も読者登録させていただいておりますが，平成２１年１１月２日号が届きました。何と！今回は「日本人が知ってはならない歴史」です。
　私が解説するよりも読んでいただくのがベストでしょう。まことに勝手ながら，全文を転載させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人が知ってはならない歴史
No.460　平成21年11月 2日(月)
西　村　眞　悟
　「日本人が知ってはならない歴史」、このような題を付けた本がある（著者　若狭和朋、発行　朱鳥社）。
　この度、三部作が完結して、十月三十一日、著者の住まわれる地である岐阜において出版記念会が開かれた。私も発起人として出席させていただいた。
　この三部作とは、
　　「日本人が知ってはならない歴史」、
　　「続　日本人が知ってはならない歴史」
　　そしてこの度発行の「日本人が知ってはならない歴史　戦後篇」
の三冊のことである。
　ところで、日本人が知ってはならない歴史などあるのか、妙な題の本もあるものだ、と思う諸兄姉もおられると思う。
　しかし、それがあるのだ。そして、それが「戦後」という空間だ、と言わざるを得ない。
　現に、今ある我が国の内閣、その前の内閣など日本国の歴代の内閣が信奉する「日本国憲法」の「前文」に書いてある「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し・・・」という事実認識や第九条は、「日本人が知ってはならない歴史」を知れば崩れ去る。もちろん、この日本国憲法を生み出した「東京裁判」は成り立ち得ない。
　しかしながら、現在の我が国政治は、その外交・国防政策はおろか内政の重要課題である教育においても、東京裁判から生まれた村山談話によって自らを縛ったまま漫然と流されるままになっているのはご承知の通りである。
　ということは、戦後の日本社会とは、虚偽の歴史の上に成り立っていると言わざるをえない。まさしく、戦後日本には、「日本人が知ってはならない歴史」がある。よって、戦後から脱却するためには、まさにそれを知らねばならない。
　以下、改めて留意すべき「知ってはならない」主な点について述べたい。
１、戦時大本営条例の改定、明治３６年１２月２１日
　日露開戦の前、陸海軍の軍令（統帥）は平時は並列対等であったが、戦時（有事）には陸軍を主とし海軍を従とする。是が戦時大本営条例であった。この条例の発令より、戦時には陸海軍を統括する最高指揮官（Ｃｏｍｍａｎｄｅｒ）が決定される。
　しかし、日露開戦のぎりぎりの段階に至っても海軍大臣山本権兵衛は軍令の陸海対等を主張して譲らず、陸軍の児玉源太郎参謀本部次長は時局の切迫を考慮して妥協して戦時大本営条例を陸海軍対等並列に改定することに同意した。まさに、日露間に最初の戦闘が起こる５０日前である（２月９日仁川港）。
　是により、戦時においても陸海軍の統帥は並列対等、つまり、ばらばらとなり、戦争の統一的な指揮運用ができない制度が出来上がった。
　この４０年後、東京裁判では、東條英樹首相兼陸軍大臣を独裁者とするが、そもそも帝国海軍を指揮統帥できない独裁者などありえない。しかも、東條総理は事前には真珠湾奇襲を知らされておらず、ミッドウェー敗戦に至っては遂に海軍から知らされなかったのである。
　このように、我が国の敗因は、陸海軍統帥の分裂にある。
　つまり我が国の敗因は、Ｃｏｍｍａｎｄｅｒの不在、独裁者の不在にある。
　東條英樹は、海軍の統帥権を持たされていないのであり、これは戦時の指導者の資格も与えられていないといえる。彼が独裁者なら、ルーズベルトやチャーチルなど、第二次世界大戦中の最も悪質な大独裁者である。
２、大西洋憲章の発布　昭和１６年８月１４日
　戦争回避のための日米交渉は、昭和１６年４月１８日から始まる（近衛内閣）。しかし、アメリカの態度は次第に強硬になり、石油禁輸に致るのはご承知の通り。この石油禁輸は、事実上の宣戦布告である。
　そこで、注目すべきは、８月１０日、１１日と行われ１４日の大西洋憲章発布に致るアメリカ大統領とイギリス首相の会談である。
　この会談はカナダのニューファンドランド沖のイギリス戦艦プリンス・オブ・ウェールズの艦上で行われた。ここでアメリカとイギリスの両首脳であるルーズベルトとチャーチルは、アメリカの「裏口からの参戦」を合意したといわれる。
　是は日本に参戦させる為の秘密謀議、即ち日本軍を真珠湾におびき寄せる謀議である。
　日本海軍の真珠湾攻撃を知ったときのチャーチルの、自ら回想録に書いた喜びそして「ぐっすりと眠ることができた」という安堵感を知るならば、アメリカの「裏口からの参戦」の謀議が為されたことは確実である。さらに、ハルノート発出（１１月２６日）直後の国務長官コーデル・ハルは、「私の仕事は是で終わった。あとは陸軍と海軍に任せよう」と言ったという。この発言は、「日本に先に手を出させる」という謀議の方針に即した発言である。
　よって、アメリカ政府は、此の戦艦プリンス・オブ・ウェールズにおける米英両首脳会談の資料を未だに公表していない。
　公表すれば、東京裁判など戦後日本占領統治の今に続く根幹がひっくり返るからである。（鳩山首相や岡田外相に歴史観があるならば、佐藤内閣の「核持ち込み」の密約がアメリカとの間であったかなかったかに夢中になるよりも、此の日本の運命に関わる大西洋における米英首脳会談の資料開示をアメリカ政府に求めるべきである。）
　ブッシュ前アメリカ大統領は、三年前ヨーロッパのリガで演説し、１９４５年の米英ソ首脳のヤルタ密約の欺瞞牲を指摘して、この密約が戦後ヨーロッパの悲劇を生んだと述べた。しからば、同時にアメリカ大統領は、１９４１年の大西洋憲章制定に致る米英首脳の欺瞞性も指摘するべきである。
　とは言え、ヤルタ密約とプリンス・オブ・ウェールズでの謀議の「アジアにおける欺瞞性」を指摘できるのは、唯一アジアの日本だけである。
　日本政府は、今こそ歴史回復戦略を立てて「日本人が知ってはならない歴史」を取り戻さねばならない。
　そこで米英の「裏口からの参戦」謀議が明らかになれば、東京裁判の主要課題といえる日本の「平和に対する罪」や「戦争に対する共同謀議」などの訴追理由は虚構で歴史の改竄であり「でっちあげ」だ。さらに、この訴追理由に該当するのは、連合国のルーズベルトとチャーチルだということになる。
　即ち、東京裁判の欺瞞性が明らかになる。そして、中国や韓国があげつらい、鳩山首相もそれに同調している「靖国神社問題」など吹っ飛ぶ。
３、東條内閣成立　昭和１６年１０月１６日
　近衛さんが内閣を投げ出し東條英樹が組閣したのは、１０月１６日。しかも東條内閣は近衛内閣の「戦争を辞せざる決意」という決定の白紙還元の「聖旨」を賜った上で成立した。
　つまり、東條内閣は「和平実現」の為に成立し、外交措置に努力する方針を打ち出す。（しかし、この間も、連合艦隊は真珠湾奇襲の為の猛訓練を続行中である）
　ところが、相手の米英は既に大西洋において「裏口からの参戦」を決定している。外交的措置が通用する相手ではない。
　そこで、東條内閣は、１１月１５日、大本営連絡会議において「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」を決定する。
　今から振り返れば、我が国がこの「腹案」の通り進んでいれば、如何に米英が結託して謀議を尽くそうとも、アジアにおいては我が国は勝利したと思われる。
　この「腹案」は、次の通り。
　第一段作戦として、先ず極東の米英蘭の拠点を制圧して自存自衛体制を確立する（南方作戦）。その上で第二段階としてインド洋を制圧してインドの独立と英国の屈服を図り、補給ルートを切断して蒋介石を屈服せしめる。それによって、百万のシナ派遣軍を大陸から出して運用の自由を獲得する（西亜作戦、対支作戦）。そして、対米作戦は、米国の反攻は昭和十八年後半以降と予見し、近海の防壁ラインにより迎撃する（この米軍反攻の予測時期は、ずばり的中している）。
　この東條内閣の「腹案」の決定は、１１月１５日である。ここには、政府にも陸軍にも知らされていないのであるから当然であるが、連合艦隊による真珠湾奇襲の発想など全くない。
　しかし、この１１日後の１１月２６日に届けられたのがハルノートであり、まさに同日南雲忠一指揮下の真珠湾奇襲艦隊はハワイ真珠湾に向けて択捉島のヒトカップ湾を出航しているのである。
　ここに看られるのは、統一的国家意思の策定不能、つまり国家組織の分裂である。そして、この淵源は、明治３６年の戦時大本営条例改定にある。
　とは言え、対米戦争は真珠湾奇襲という、今に至るも「悪者は日本」という汚名の口実にされた国家意思の分裂によって始まったが、開戦の初期は、東條内閣の「腹案」の通り進んだ。
　即ち、第一段階は速やかに見事に達成された。欧米の東洋制覇の象徴であるシンガポールは２月に陥落する。六ヶ月前に大西洋においてルーズベルトとチャーチルの米英両首脳が謀議をこらした英国の戦艦プリンス・オブ・ウェールズは、この時マレー沖で帝国海軍機により撃沈される（あえて言う、痛快であると）。
　第二段階の西亜作戦においても、インド洋制圧はほぼ達成されつつあった。そうなれば、インド独立・イギリス屈服、蒋介石支援ルート切断・蒋介石屈服は確実になる。
　ところが、ここにおいて、またもや何を考えたのか、連合艦隊司令長官の山本五十六は、連合艦隊を　インド洋から出してミッドウェーに持って行った。そして、ミッドウェーにおいて空母機動部隊が壊滅した。ここから海軍のみならず日本が潰滅する方向にベクトルが回り始めるのだ。しかし、海軍は政府の意思と無関係に動くので、東條内閣は連合艦隊がインド洋から何故出たのか、何処に行ったのか、どうなったのか、健在なのか、知らないのである。海軍は、全戦争期間を通じて「大勝利、大勝利」と嘘の発表をするのみだった。
　さて、以前にもインド洋の重要性を書いたが、昭和１７年、我が国はインド洋におけるプレゼンスを自ら放棄して敗北への道へ転がった。この時、インド洋は、インドとアジア諸国の欧米からの独立を確保し、我が国に勝利をもたらす海洋として我が国の掌中に入らんとしていた。
　そして今もインド洋は、我が国の経済活動を支える重要な海洋である。この海洋を通るルートがなければ我が国は存立できない。従って、この大切な海洋における我が国のプレゼンスを、またも自ら放棄しようとする現鳩山内閣の動きに不吉な予感がするのである。
　このように、歴史を回復することと、国家と国民の安泰を確保するあるべき国家戦略の策定は不可分である。さらに、歴史の回復なくして、我が国の自信と誇りは回復できない。
　そして歴史を回復すれば、現在の政界の表面にいる「政治家」といわれる人士が如何に軽薄な輩であるかが分かる。
　チャーチルが言うように、政治家の使命感は歴史を学ぶことによって得られるからである。
　よってこの際、若狭和朋著、朱鳥社（東京都渋谷区代々木１－３１－７－２０１、電話０３－５３５８－３９８４、ＦＡＸ０３－５３５８－３９８６）発行の
　「日本人が知ってはならない歴史　戦後篇」（新刊）
　「日本人が知ってはならない歴史」（既刊）
　「続　日本人が知ってはならない歴史」（既刊）
を読まれんことを。

2009.10.31 独裁への道を行く民主政権

　愛国者・真正保守の衆議院議員（無所属）・平沼赳夫氏が「平沼赳夫の警鐘塾」で，「独裁の道を行く民主政権」と題して民主党政権の危険性を指摘しています。ぜひご覧ください。

　　　　　　　　平沼赳夫の警鐘塾

2009.10.27 予算に関する政府方針の変更

　政権交代で予算に関する政府の方針が大幅に変更されていることは御承知のとおりですが，かなり問題があります。
　例えば，建築物の耐震性能について「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」（官庁基準）に基づいて診断された結果，震度６強以上の大規模地震において「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し，又は崩壊する危険性が高い。」とされた建物について，補正予算で耐震改修工事が認められていたものが執行停止（つまり，予算の返上です。）となり，耐震改修工事ができなくなりました。
　また，補正予算で太陽光発電施設を設置することが認められたものも執行停止になっています。
　太陽光発電施設の設置は，人命に関わるものではありませんので，緊急性に乏しいとの主張はわからないわけではありません。しかも，太陽光発電については費用対効果の面からも疑問があります。しかし，内閣総理大臣・鳩山由紀夫氏は国連気候変動首脳級会合で温室効果ガスの排出量を，平成２年（１９９０年）ベースで平成３２年（２０２０年）までに，２５％削減すると公約しています（私は２５％削減公約には反対です。）。民主党政権下ではむしろ積極的に推進すべき政策であるはずです。鳩山氏も同会合で，「太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供します。」と演説しています。
　耐震改修工事については，一地方に限って言えば，震度６強以上の大規模地震は滅多にあるものではなく，あったとしてもその場合には多くの一般家屋が倒壊又は崩壊しているだろうから，官庁施設が倒壊又は崩壊してもやむを得ないというのでしょうか。しかし，官庁施設が倒壊又は崩壊してしまえば，国民の救済が著しく困難になるのです。
　あるいは，耐震改修工事については本予算で執行すべきで，補正予算で執行しようとしたのは，元々緊急性に乏しく，公共工事を通じた予算のばらまきだと言いたいのかも知れません。しかし，本予算で耐震改修工事が認められるのが極めて限定的であったため，補正予算でそれ以外の一部の官庁施設について耐震改修工事が認められたのです。官庁基準に基づく耐震診断をごまかしたわけではないでしょう。
　一方，民主党政権は，鳴り物入りで設置した国家戦略室に自衛隊や警察関係者を含めていないことからわかるとおり，防衛・治安のほか，国民の生命に直接関わる事項については，極めて冷淡又は鈍感です。それにも関わらず，愚にも付かない「マニフェスト」に書いてあるとかいう理由で，予算をばらまこうとしています。平成２２年度概算要求総額が９５兆円を超える規模になったのは，それが原因でしょう。
　地方公共団体は「破産」します（「財政再建団体」への転落です。）が，国は「破産」しないようです。国債をがんがん発行し，日本銀行に引き受けさせれば良いからです。日本銀行が引き受けるということは，わかりやすく言えばお札を印刷するということです。「輪転機」を回すだけですから，その気になれば極めて簡単なことです。しかし，その結果は超インフレーションです。拉麺（支那そば）１杯が５万円位になるかも知れません（苦笑）。いずれにしても，「円」の信用は失墜します。
　民主党の政策とは，このように無茶苦茶なものなのです。

2009.10.26 宮城県知事選挙の結果

　任期満了に伴う宮城県知事選挙は１０月２５日（日），投開票が行われ，現職の無所属・村井嘉浩氏（４９歳）が，いずれも新人で民主党・社民党・国民新党推薦の無所属・遠藤保雄氏（６２歳），日共推薦の無所属・天下みゆき女史（５３歳）を大差で破り，再選を果たしました。
　得票数は次のとおりです（敬称略）。
　　　　　　　　　村　井　嘉　浩　無現　当選　６４７，７３４票
　　　　　　　　　遠　藤　保　雄　無新　　　　１７４，７０２票
　　　　　　　　　天　下　みゆき　無新　　　　　５１，８４８票
　村井氏は，宮城県内全３９市区町村で圧倒的な得票力を見せ，宮城県知事選挙史上最多だった平成５年の本間俊太郎氏の６４万７９２０票に迫り，平成９年の浅野史郎氏の６２万２９２８票を上回る史上２番目に多い得票でした。
　村井氏は仙台市長・奥山恵美子女史を除く全市町村長の支持を得ましたが，仙台市の得票率も７０．３５％となっています。
　村井氏は，大阪府出身で，防衛大学校（理工学専攻）卒業，陸上自衛隊東北方面航空隊を経て松下政経塾入りし，平成７年から宮城県議会議員３期，平成１４年６月から平成１７年２月まで自民党宮城県連合会幹事長を務め，平成１７年の宮城県知事選挙で初当選しました。
　今回の選挙は，村井県政４年間の評価が争点となり，村井氏はトヨタ自動車生産子会社のセントラル自動車の本社工場などを誘致したほか，法人事業税に５％の超過税率を導入して産業振興の自主財源とするなど，県としての競争力強化に取り組んで来た１期目の実績を強調し，企業の集積を進め雇用創出につなげる「加速！富県みやぎ」を主張しました。その主張が宮城県民の圧倒的支持を得たのです。
　遠藤氏は「宮城でも政権交代」と訴え，副総理兼国家戦略担当大臣・菅直人氏らが仙台市入りし，内閣総理大臣・鳩山由紀夫氏を首班とする民主党・社民党・国民新党連立政権との連携を強調しました（天下女史は日共につき，論外なので省略します。）。しかし，いずれも宮城県民の支持を得られませんでした。民主党や日共の政策では宮城県財政が破綻（宮城県が「財政再建団体」に転落）してしまうことがあまりにも明らかだからです。
　村井氏は農業，漁業などの地場産業振興策にも積極的に取り組んでおり，「仙台・宮城【伊達な旅】キャンペーン」などによる観光客の誘致にも熱心です。
　私は，今後４年間の村井県政に期待します。どうか全国に誇る保守県政を実現してください。

2009.10.25 村井嘉浩氏当選確実！

　任期満了に伴う宮城県知事選挙は１０月２５日（日）投開票が行われ，無所属の現職・村井嘉浩氏（４９歳）が当選確実となりました。
　ＮＨＫは午後８時０５分に当選確実と報じており，村井氏がいずれも無所属新人で民主党・社民党・国民新党推薦の遠藤保雄氏及び日共推薦の天下みゆき女史に圧勝したことを示しています。
　村井氏には心からおめでとうと言いたいと思います。「富県宮城」の流れを加速させてください。それとともに，宮城県が「財政再建団体」に転落しないようよろしくお願い申し上げます。

2009.10.24 今度は陛下の「お言葉」に注文だって！

　外務大臣・岡田克也氏は１０月２３日（土）午前の閣議後の閣僚懇談会で，国会開会式での天皇陛下のお言葉について，「陛下の思いが少しは入ったお言葉がいただけるような工夫を考えてほしい。」と述べ，宮内庁に対し，お言葉の見直しを検討するよう求めたとのことです。岡田氏は記者会見で，「同じ言葉を繰り返すことは違う。」とも述べています。
　国会開会式での天皇陛下のお言葉は，「…ここに国会が国権の最高機関として，当面する内外の諸問題に対処するに当たり，その使命を十分に果たし，国民の信託に応えることを切に希望します。」といった内容で，毎回ほぼ同じ表現になっています。
　宮内庁長官・羽毛田信吾氏は，「陛下の憲法上のお立場をふまえれば，毎回違うお言葉になるような性格のものではない。」と述べ，国政の場での天皇陛下のお言葉には一定の制約があるとの見解を示しています。
　２６日（月）に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て，閣議決定されています。岡田氏は「工夫を考えてほしい。」と言っているのですから，閣議決定された「お言葉」の内容に不満があるのでしょう。一体どう工夫してほしいということなのでしょうか。岡田氏は「陛下の思い」を知っているのでしょうか。
　高崎経済大学教授・八木秀次氏は，「仮に岡田氏の発言を踏まえて陛下がお言葉を変更されたとしたら強い違和感を覚える。」と述べているとのことです。当然でしょう。
　参議院議院運営委員長・西岡武夫氏（民主党）も「天皇陛下の政治的中立性を考えれば，お言葉のスタイルを軽々に言うべきではない。」と岡田氏を批判しています。
　岡田氏よ！あなたの発言は不適切な上，不遜です。

2009.10.21 「足利事件」再審決定を振り返る

　栃木県足利市で平成２年，４歳女児が殺害されたいわゆる「足利事件」で，無期懲役判決が確定したものの，検察官の刑の執行停止（刑事訴訟法第４４２条ただし書）によって釈放された菅家利和氏（６３歳）の再審第１回公判が１０月２１日（水），宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で開かれました。菅家氏は罪状認否で「私は殺していません。真犯人は別にいます。」，「納得のいく無罪判決を出してください。」と述べたとのことです。
　ここで，宇都宮地裁の再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件に対し，６月２３日（火）にあった東京高裁第１刑事部（矢村宏裁判長）の決定（再審開始決定）を振り返ってみます。
　「主文」は，「原決定を取り消す。本件について再審を開始する。申立人に対する刑の執行を停止する。」です。
　「理由」は，「…ＤＮＡ型鑑定に関して，本件再審請求において提出された新証拠は，Ｏ作成の検査報告書及びＴ作成の分析報告書等である。…当裁判所は，上記新証拠の内容，本件の証拠構造における本件ＤＮＡ型鑑定の重要性及びＤＮＡ型鑑定に関する著しい理論と技術の進展の状況等にかんがみ，弁護人が申し立てたＤＮＡ型の再鑑定を行う旨決定した。具体的には，大阪医科大学教授Ｓ及び筑波大学教授Ｈを鑑定人に選任し，…次のとおりの結果となった。Ｓ鑑定によると，…それは申立人とは異なるＤＮＡであった。…Ｈ鑑定によると，…それは申立人とは異なるＤＮＡであった。Ｓ鑑定及びＨ鑑定により抽出された各男性ＤＮＡは，…同一人のものであることが推定される。検察官は，Ｈ鑑定の信用性を争うものの，Ｓ鑑定については信用性を争わないという。…そうすると，Ｈ鑑定の信用性について判断するまでもなく，申立人は本件の犯人ではない可能性が高いということになる。そして，上記の事実は，確定判決において申立人が有罪とされた根拠の…申立人の自白についても，その信用性に疑問を抱かせるのに十分な事実といえる。…以上からすれば，本件再審請求は，刑事訴訟法第４３５条第６号所定の有罪の言渡しを受けた者に対して無罪を言い渡すべき明らかな証拠を発見したときに該当する。…よって，…主文のとおり決定する。」というものです。
　本件において，菅家氏は任意の取調べの初日に自白し，捜査段階を通じて自白を維持したのみならず，第１審の公判においても自白を維持し，被告人質問では犯行態様について具体的な供述をし，一旦否認に転じたものの，次の公判で再び自白して結審した後，再度否認に転じて裁判所が弁論を再開し，以後否認供述を続けたもので，極めて異例な経過をたどっています。
　本件は裁判員裁判の対象事件ではありませんが，裁判員制度の下では本件のような事案についても，国民からくじで選ばれた裁判員が審理に出席し，評議・評決をしなければならないのですから，その負担はかなりのものであると思われます。最新の科学的な鑑定を裁判で用いるにしても，「その科学的原理が理論的正確性を有し，具体的な実施の方法も，その技術を習得した者により，科学的に信頼される方法で行われた」といえるものであるかどうかわからない（裁判官３人，裁判員６人の全員がわからないはずです。）のですから，結局のところ，他に被告人が犯人であると認めるに足る確実な証拠がない限り，無罪判決ということになるのでしょう。
　なお，本件再審公判では「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」があり，当然のことながら検察官も被告人が無罪であることを争わないのですから，宇都宮地裁は速やかに結審し，無罪判決を言い渡すべきです。被告人及び弁護人の反権力闘争に付き合う必要はまったくありません。

2009.10.18 朝鮮総聯，政界工作を指示

　１０月１８日（日）付け産経新聞によると，朝鮮総聯（在日本朝鮮人総聯合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ，日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し，幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが，産経新聞が入手した総聯内部文書でわかったとのことです。
　朝鮮総聯中央議長を始めとする幹部が北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任していることからもわかるとおり，朝鮮総聯は実質的には朝鮮労働党日本支部です。朝鮮総聯は，これまでも与野党をはじめ政界，言論界，在野の人材，社会団体等に対する工作を行っていますが，鳩山由紀夫氏を首班とする民主党・社民党・国民新党の連立政権の誕生が一層の対北融和路線に転じさせる好機と受け止めて，日本国内に「親北ムード」を醸成し，日本政府に働きかけ，「人道」を理由に独自制裁を撤廃させたいようです。
　朝鮮総聯は旧社会党や総評，日教組などと歴史的な交流関係にあり，民主党の支持団体には関係の深い団体が少なくありません。
　朝鮮総聯の工作はかなり浸透していると考えるべきです。内閣総理大臣・鳩山氏，外務大臣・岡田克也氏や民主党幹事長・小沢一郎氏などの動きには十分な警戒を要します。