http://tsuusanblog.blog96.fc2.com/ ～津山史彦が家族・地域，歴史・人物，政治・法律を語る～ ja http://tsuusanblog.blog96.fc2.com/blog-entry-163.html 　宮城県宮城郡松島町の円通院では，１０月３１日（土）から１１月２９日（日）までの午後５時３０分から午後９時まで，ライトアップしています。この期間中の拝観料は５００円です。　私も拝観して来ました。写真で報告します。 　宮城県宮城郡松島町の円通院では，１０月３１日（土）から１１月２９日（日）までの午後５時３０分から午後９時まで，ライトアップしています。この期間中の拝観料は５００円です。
　私も拝観して来ました。写真で報告します。









]]> 家族・地域 2009-11-22T17:02:57+09:00 津山史彦 FC2-BLOG http://tsuusanblog.blog96.fc2.com/blog-entry-164.html 　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１１月１８日号）からの引用です。　　　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　皇　の　国No.464　平成21年11月18日(水)文字色　確かフランス人記者であったか、昭和１１年２月２６日の２２６事件勃発当日の東京霞ヶ関に駆けつけ、そこでの見聞を書いた次のような記事を 　　　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　皇　の　国
No.464　平成21年11月18日(水)文字色
　確かフランス人記者であったか、昭和１１年２月２６日の２２６事件勃発当日の東京霞ヶ関に駆けつけ、そこでの見聞を書いた次のような記事を見たことがある。
　何事が起こったのかと霞ヶ関官庁街に駆けつけた。道路に人が集まっていたので近づき、「クーデターか」と尋ねた。
　すると、一人の紳士が振り返り、「天皇の国にクーデターはない」と答えた。
　本日早朝、ＪＲ津久野駅前に立っているとき、昨夜のありがたい情景を思い描いていた。すると、ふとこの外国の記者が書いたエピソードが思い出され、「天皇の国」という言葉がみずみずしく甦った。
　昨夜１７日、天皇皇后両陛下は、大阪中之島のロイヤルホテルにご宿泊された。
　ロイヤルホテルは、旧淀川の左岸にそって建てられたホテルで、右岸に立つと川の向こうにホテルの全貌が眺められる。
　そこで、天皇陛下御即位二十年奉祝大阪実行委員会が組織され、西梅田の公園に集まりご宿泊のロイヤルホテルを南に臨む旧淀川右岸まで提灯行列をすることになった。
　昨日、公園に集まった人々は約３千名で、午後６時前に２千５百名以上が手に手に「奉祝」、「祝御即位二十年」と書いた提灯を持って、小雨の中を歩き始めた。
　そして、午後６時１０分頃、提灯行列の先頭がホテルを臨む右岸に着き、約２千５百名が順次到着して右岸に並んでホテルに向けて提灯を振った。行列の先頭は、籠池さんの幼稚園の園児とお母さんだった。提灯行列に参加した幼稚園児は６百名だと聞いた。
　６時５０分、今まで煌々と明かりが灯っていたホテル最上階の明かりが消え、また点灯され、そしてすぐ消えた。
　すると、暗くなったホテルの部屋に２つの灯りが顕れ右岸に向かって静に揺れている。
　両陛下が暗くした部屋の窓辺から、我々に向かって提灯を振られているのである。右岸に打ち振られる２千５百の提灯に、両陛下も提灯を振って応えられていた。
　川岸の各所から、「天皇陛下、万歳」と叫ぶ声がこだましている。私の前の幼稚園児が、驚くほど大きな声で「天皇陛下、ばんざーい」と叫ぶと、皆が唱和した。
　岸に並ぶ２千５百の提灯の灯りは、両陛下と今この時空をともにできている喜びと家族の暖かさを黒い川面一面に漂わせていた。
　「天皇の国」は、かけがえのない、ありがたい、みんな家族のような国だ。
　両陛下は、１０分近く提灯を振って我々に応えられた。
　午後七時前に、両陛下が窓から奥に離れられて部屋に再び明かりが灯された。岸辺の人々は、思い思いに帰路につきはじめた。その時、既に小雨が止んでいるのに気がついた。 ]]> その他 2009-11-19T05:00:00+09:00 津山史彦 FC2-BLOG http://tsuusanblog.blog96.fc2.com/blog-entry-165.html 　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１１月１６日号）からの引用です。　　　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人参政権問題とＮＨＫの反日報道No.463　平成21年11月16日(月)　先ず、１１月１４日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、そして、翌１１月１５日の大阪 　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１１月１６日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人参政権問題とＮＨＫの反日報道
No.463　平成21年11月16日(月)
　先ず、１１月１４日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、そして、翌１１月１５日の大阪靱公園におけるＮＨＫの反日報道糾弾街頭集会とデモに参加された皆様、心より、申しあげます。ご苦労様でした。ありがとうございました。
　皆様と共に、大和魂を回復し祖国日本を再興する日本国の主体とバックボーンは何処にあるのかを天下に示すことができました。「見よ、ここにある！」と。
　夕刻の銀座マリオン前に集まった５００名を越える人々は、集会を終えるにあたり、皇居の方を向いて「君が代」を斉唱し天皇陛下万歳を三唱した。このような街頭集会が、戦後かつてあったであろうか。赤旗はいつもあったが。
　また、１５日の大阪でのデモも、ある人曰く、「あれほどの密度で日の丸を掲げて御堂筋を歩くデモは、かつてなかった」という情況であった。
　さて、外国人参政権付与問題について
　これは、法理論上の次元と特定外国の思惑とそれに迎合する国内勢力という政治謀略の次元という両面から押さえておくべきである。
　法理論上、
１、外国人への参政権の付与は、「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とする憲法１５条に反している。つまり違憲である。
　ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。
２、従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。また、国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。
　従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。
３、選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。
　従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。
　ところで、今流行っているのは地方分権論である。そこで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。
　しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。
　我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。
　もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきである。自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか理解に苦しむ。
　特定国の謀略について、
　外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。
　国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないことは既に述べた。この原則があるので、当然なことであるが、日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
　従って、日本政府にその要求をしてくる外国に対しても、その原則を崩してはならない。
ただ、韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくるのならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。
　「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。
　在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。
　問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。ここに中国共産党の謀略がある。
　中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。その為に、この２０年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。
　これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきたのが中国である。
　その方策が、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。その結果、遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。
　この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。
　中国は、日本国民の抵抗意思を挫くためには、「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けることが効果的だと学習し、強力かつ執拗にそれを推進してきた。
　その結果が、本年４月にＮＨＫが制作放送した日本の台湾統治が如何に無法で酷く台湾人を苦しめたかを浮き上がらせるための「ジャパンデビュー」という捏造番組である。
　この番組放映こそは、日本国民の受信料によって成り立っているＮＨＫが、実は中国共産党の歴史観に従う「中国共産党の放送局」になりはてていたことを日本国民と全世界に示す記念すべき番組だったのである。
　以上の通りであるから、外国人参政権付与を実現しようとする鳩山内閣の行為は、中国共産党の日本支配を完成させる為の動きそのものであり、日本国と日本国民の為の行為ではない。つまり、鳩山内閣と与党は、日本の政府と与党ではない。
　また、ＮＨＫは、日本国民の放送局ではなく、中国共産党の放送局である。
　従って、１４日の東京街頭での外国人参政権付与反対と１５日の大阪街頭でのＮＨＫ糾弾は、共に、中国共産党の日本支配の謀略を打ち砕くための不可分の国民運動といえる。
　ところで、諸兄姉にお伺いしたい。
　１１月１２日の天皇ご在位２０周年の日に、１００名にも満たない人数で天皇制反対のデモが行われたという。何故、知っているかと言えば、そのデモの様子がテレビニュースで放映されたからだ。
　次に２日後の１４日、銀座での外国人賛成権付与反対デモは、１,７００名ほどの規模であった。銀座でも、これほど大規模なデモは珍しいが、このデモはテレビ各社で放送されたのであろうか？
　ＮＨＫのみならず、我が国のマスコミは、国内の反日的特定勢力と特定周辺国のマインドコントロール下にある。
　国民には、既に偏向した情報しか与えられていない。中川昭一さんの死に致る経緯にも、この偏向報道が存在している。
　そして、この情報統制下で、夏の総選挙が行われた。その結果が現在の情況をもたらしている。鳩山内閣という中国にとって飛んで火にいる「夏の虫内閣」が誕生した。
　なるほど、無念ではあるが、今までは、中国共産党の打つ手はことごとく当たってきた。
　しかし、近い将来、真に日本国民が立ち上がったとき、その謀略は粉砕される。 ]]> 政治・法律 2009-11-17T05:00:00+09:00 津山史彦 FC2-BLOG http://tsuusanblog.blog96.fc2.com/blog-entry-162.html 　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１１月１０日号）からの引用です。　　　　　　　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　☆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幼児教育から国民教育までNo.462　平成21年11月10日(火)　夏の選挙中、民主党政権濃厚となる空気の中で、幼児教育が、これからますます重要となってくると訴えていた。それは、政権の交代により、小学校 　西村眞悟氏の「西村真悟の時事通信」（平成２１年１１月１０日号）からの引用です。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幼児教育から国民教育まで
No.462　平成21年11月10日(火)
　夏の選挙中、民主党政権濃厚となる空気の中で、幼児教育が、これからますます重要となってくると訴えていた。それは、政権の交代により、小学校からは日教組の影響がさらに強くなると予測されるからであった。従って、日教組の影響を受けにくい小学校入学以前の幼児教育の大切さが高まっていると述べた。
　小学校入学以前は、「三つ子の魂百まで」の時期であり、小学校や中学校教育に、日教組の影響が強くなろうが弱くなろうが、幼児教育の重要性に変わりはない。
　しかし、世の風潮は、我が子の教育は、幼稚園任せ小学校任せであることも事実である。また、政府も保育園増設を推進しているので、改めて幼児教育の重要性を強調する意義はある。
　では、この幼児教育の重要性を強調するとして、この時期の教育の主体は何処にあるべきなのか。
保育園、幼稚園は非常に需要だ。その上で、教育の主体を明確にしておかねばならない。
　それは、端的に言えば「母」である。従って、幼児期の教育の主体が母であり得るような社会の制度や体制を工夫することが我が国の将来にとって死活的に重要である。
　人が生まれてから６ヶ月ほどの間は、「刷り込み」という期間だという。この時期に四六時中、優しく抱いて乳を含ませ、心音を聞かせ、話しかけてくれる「母」を子供が認識する。この間に母以外の多くの人に接触すると子供は「母」を認識できなくなる。
　この時期に狼に育てられると、人は人間にならず狼になる。インドで発見された少女は、この時期に狼に育てられたので、遂に人間に戻ることはなかった。
　次に、生後６ヶ月から３年までは、「愛着行動」の期間であり、子供は母を無条件絶対的な安心の場と認識する。そして、子は母という心の安心安全の場を人間関係発展の出発点とすることができる。
　会津若松の高士である鈴木晧之氏は、３０年以上幼児教育に携わってこられた方であるが、「実は子供たちは悲鳴を上げている」という論考を発表された。その中で、「母親と幼児の育ちを三十年観察してきて我が国のこうした傾向をたいそう憂慮しています。だんだん横着になる母の手抜きを見て、やがて子供たちの復讐が始まるだろうと言ったのは二十年前のことです。異常なほどの青少年の犯罪の大元をこのことにあると思うからです」と憂いておられる。そして、刷り込みの期間と愛着行動の期間の重要性を指摘され、この期間に「母が育児の主体」であることを強調されている。
　なお、この文中の、「我が国のこうした傾向」とは、母親の「育児の負担」を軽減する為に、幼児の施設での保育の時間がどんどん増えていく傾向のことである。
　現在、「男女共同参画社会推進」などという訳の分からないかけ声の下に推進されるのは、女性の出産や育児を「負担」として、その「負担」から女性を「解放」する施策である。
　しかし、母と子の関係は、母の「負担」ではない。刷り込みの時期はもちろん、愛着行動期間の生後三年までは、四六時中、母と子が共に生活できるように男女が役割分担していく「男女共同参画社会」を造らねばならない。ここから国の未来を担う健全な明るい逞しい若者が育つのだ。
　従って、この時期の母は子の母にとどまらず、国の将来に影響を与える「国の母」、「国母」と言うべき尊い存在だ。
　よって、国家はこの時期の若き母こそ、国の宝として施策の総力を挙げて守るべきなのである。
　次に、この愛着行動の期間を過ぎてからの教育であるが、現在よりも集団生活、合宿生活の要素を高めていくべきである。旧藩時代に各地にあった集団教育の場、例えば年長の子が年下の子を指導する薩摩藩の郷中教育などの要素を加えていくべきである。
　しかるに、現在の小中学校の教育においては、教員の負担が増えるのは嫌だという「教育担当労働者」の事情と、事故が起こればやっかいだという「責任逃れ」の思いから、子供の集団教育には消極的になり、かつてあった林間合宿や水練合宿などの行事が少なくなってきているのではないか。
　結局、現在の我が国の教育は、子供を、親から離してはならないときに離し、離すべき時に離さない、という悪循環に陥っている。この悪循環が現在の青少年の情況と結びついている。
　ここで、すばらしい津田梅子女史のことを指摘しておくべきであろう。この方は津田塾大学の創設者である。
　明治４年、６歳の津田梅子は、数名の少女と共に１０年間のアメリカ留学に旅立つ。もちろん親から離れてである。そして、立派に使命を自覚した留学生活を送るのである。
　女性の人材を育てようという明治政府の着眼も立派であるが、６歳でその国家の期待、また親の期待に応えて留学していった津田梅子も立派である。
　明治４年の時点で、６歳の少女のアメリカ留学が可能であったのは、その時代の幼児教育が立派であり、母が立派であった、と言うほかない。津田梅子の母は、育児は女性の負担であると思っているような母ではなかったはずだ。教育の面においても、我らは江戸そして明治を見直すべきである。
　さて、現在の我が国では、６歳以降の集団生活の機会が少なくなっていると述べたのであるが、周辺諸国が自国の若者に如何なる訓練を施しているか見ておく必要がある。
　欧米の趨勢は、ドイツ以外は志願制度に移ってきているが（但し、有事は徴兵制）、我が国周辺は例外なく平時も徴兵制を採用している。その主な諸国の徴兵期間を見てみよう。
　中国２年。韓国、陸軍２４ヶ月、海軍２６ヶ月、空軍２７ヶ月。台湾１６ヶ月。北朝鮮、陸軍５年～１２年、海軍５年～１０年、空軍３年～４年。ロシア１２ヶ月～２７ヶ月。ドイツ９ヶ月。もちろん、イスラエルやスイスは徴兵制である。
　この各国の制度は次の思想の現れである。
　国防の主体は国民とりわけ青年であり、国を守るのは国民の義務である。従って、国家は青年に国民の義務である国防の訓練を施さねばならない。
　私は、この周辺諸国の情況を眺めて、我が国の教育における欠落部分が明らかになっていると思う。
　我が国には、国民の義務である公に奉仕するということ、その端的な義務である「国防の義務」を自覚し訓練する教程が欠落している。そして、このことは、我が国の存立にとって極めて危うい事態である。
　昨年の４月２６日、北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市が、４千名の中国人「留学生」によって簡単に「中国解放区」にされた理由は、決して中国の徴兵制と無縁ではない。
　そこで私は、我が国教育の欠落部分を埋める為に、共同生活のなかで公に奉仕するという国民の義務を自覚し訓練する教育期間を次の通り確保することを提唱したい。
　第１期　中学校卒業後の４月から高校に入学する９月までの５ヶ月間（高校入学は９月とする）。
　第２期　高校卒業後の９月から大学入学までの７ヶ月間（高校卒業は８月として大学入学は従来通り４月とする）
　この第１期と第２期を合わせた１２ヶ月間は、全員合宿して集団生活をするなかで、我が国の歴史と伝統を学び、公共奉仕活動と軍事訓練を行う。
　これが教育に関する私の構想である。一応、現在の、６・３制の義務教育と３・４制の高校大学制度を想定しているが、将来、この制度自体を変革する中で、「国民の義務」としての国防のための訓練期間すなわち徴兵制度が検討されるべきである。
　この国防の義務と徴兵制の検討のために、私が今一番学びたいのがスイスとイスラエルの国民教育である。
　今、スイス政府編集の「民間防衛」という本をよく持ち歩いている。この本は、全スイス国民がスイス防衛の義務を負っておりスイス防衛に関心を持たねばならないという前提のもとに、全スイス国民に配布されている。その「まえがき」に言う。
　「武器を取りうる全ての国民によって組織され、近代戦用に装備された強力な軍のみが侵略者の意図を挫き得るのであり」と。
　さらに、「我々は、脅威に直面しているわけではありません。この本は危急を告げるものではありません。しかしながら、国民に対して責任を持つ政府当局の義務は、最悪の事態を予測し、準備することです」と。
　脅威に直面していないスイスが、「最悪の事態を予測し準備している」のに、中国共産党の軍隊から核ミサイルの照準を合わせられ、東シナ海は国土と資源を奪われかけ、国内では「解放区」を造られている我が国の政府は、如何なる最悪の事態の予測も準備もしていない。
　さらに、このスイス政府の「民間防衛」を読んで、もっとも痛切に感じたことは、日本国政府が、このような本を、昭和１６年の段階で全国民に配布しておればなー！、と言うことである。
　この本の最後のほうには、スイスが敵軍隊に占領されたときの、スイス国民の心構えが書いてある。抵抗・レジスタンス運動の組織化の仕方や武装蜂起のタイミングも書いてある。そして何より、敵占領軍のプロパガンダの手法が書いてあるのには舌を巻く。敵占領軍は、自らを正義の軍隊と思わせるために、我々の教科書を書き換えると指摘しているのだ。
　昭和２０年９月から我が国を軍事占領したアメリカ軍は、スイス政府の「民間防衛」で警告されているとおりの手法で、我が国の教科書を占領軍に有利に書き換えた。そして、占領された日本が悪いと日本人に思わせることに成功した。・・・。
　きみまろ君ではないが、「それから６０年・・・」。我が国には、書き換えられた通りの政府ができている。
　２・２６事件の戒厳司令部放送ではないが、「今からでも遅くはない」。我々は、スイス「民間防衛」を参考にして戦後を点検すべきだ。そして、幼児教育から国民教育まで、見直すときが来ている。
　これが「戦後からの脱却」だ。 ]]> 政治・法律 2009-11-14T20:20:51+09:00 津山史彦 FC2-BLOG http://tsuusanblog.blog96.fc2.com/blog-entry-161.html 　愛国者・真正保守の衆議院議員（無所属）・平沼赳夫氏が平沼赳夫警鐘塾で「外国人住民基本法に警鐘する」と題して，外国人住民基本法の危険性を訴えています。　平沼赳夫警鐘塾をぜひ御覧ください。そして，外国人住民基本法に反対しましょう。民主党政権の売国奴政策を許してはなりません。　　　　　　　　　　　　　　平沼赳夫警鐘塾 　愛国者・真正保守の衆議院議員（無所属）・平沼赳夫氏が平沼赳夫警鐘塾で「外国人住民基本法に警鐘する」と題して，外国人住民基本法の危険性を訴えています。
　平沼赳夫警鐘塾をぜひ御覧ください。そして，外国人住民基本法に反対しましょう。民主党政権の売国奴政策を許してはなりません。
　　
　　　　　　　　　　　　平沼赳夫警鐘塾 ]]> 政治・法律 2009-11-09T19:26:55+09:00 津山史彦 FC2-BLOG